個人的に気になったニュース10選[04/18〜04/24]
❶防衛強化「全領域」で
日本政府は、日米首脳会談の共同声明を受け、陸海空を含めた全領域で防衛力の強化に乗り出す。安倍首相とトランプ大統領による２０１７年の声明には「日本は同盟に大きな役割と責任を果たす」と書かれていただけだが、今回は「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」と明記されている。日本の歴代政権は、防衛費を対GDPの１％程度に抑えてきたが、トランプ政権では２％に積みますことを要求されており、それが再燃する懸念がある。
バイデン政権は、日本のことを「よく言えば頼りにしている、言い換えると使い勝手がいい」と評しているのを見たことがありますが、実際そんな感じなんでしょうかね。
❷小売り、中途頼み鮮明 顧客データ活用急ぐ
小売事業者は従来も中途採用に力を入れてきたが、深刻な人手不足とコロナ禍のなか急速なデジタル化が求められ、デジタル人材の採用が進んでいる。イオングループやファミリーマートなどが中途採用の増員を発表している。一方、ファミリーレストランは採用を絞っており、業界ごとに採用の明暗が分かれている。
採用が伸びているのは朗報である一方、スキルのある人材が求められているということで、単純な売り手市場ではない、というのが少し複雑なところですね。
❸東芝と日立、何が分けたか
トップが交代する東芝の姿は、２００９年の日立製作所に重なるところがある。２００９年に７８００億円を超える過去最大の赤字を計上した日立は、公募増資に踏み切り、当時の川村社長は株を買ってもらうように米国の投資家を説得して回った。東芝は、損失を隠すことで一時的な非難を逃れたが、株式市場に向き合って再建を進める日立との差が開いてしまった。
「この方向に進めばみんなが安泰」というものはすでにない、ということですね。株式市場を見るということは、本質的な価値を株主に判断してもらうということ。護送船団方式の事業展開はもはや限界がきている、と。
❹スパコン「使ってなんぼ」に
スパコン「富岳」が本格稼働した。２００９年に蓮舫議員による「２位じゃだめなんでしょうか」という発言をはねのけ、１３００億円の開発費をかけて開発された。前モデルの「京」のCPUが独自設計だったことで産業界での利用があまり多くなかったことを踏まえ、スマホアプリでも稼働するレベルでの「使いやすさ」を売りにしてりいる。
AI関連の論文数では日本はかなり遅れているといいますが、世界最高のスパコンを開発して保有している、というのは素直に誇りですね。この分野での技術的優位性が保てることを願います。
❺鴻海「米1兆円工場」が頓挫
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が米国で予定していた、１兆円を超える新工場の建設計画が頓挫した。工場の建設は、発表から４年経ったいまも進んでおらず、米政府は約４４００億円の税優遇措置も実行しないと発表。ここまで建設が遅れている背景には、トランプ前大統領が激戦区であるウィスコンシン州の支持基盤を固めるための「アメ」として同州へのホンハイ誘致を進めたと見られる。バイデン政権への移行に伴って、この計画が終焉に向かった。
政治的な基盤づくりのための大型誘致を実行するあたりがいかにもトランプらしいけれど、ホンハイもそれを見越してなのか、簡単に投資しなかったあたり狡猾ですね。このへんの「ディール」が得意な人たちなんでしょうけど。
❻土地活用の促進へ一歩 登記義務化/国庫納付可能に
所有者がわからない土地の問題を解消するための関連法案が２１日に可決、成立した。全国には所有者がわからず公共事業や再開発の妨げになる土地が多く、有効活用のみならず、新たな所有者不明の土地の発生を抑える。民間企業の調査によれば、土地の所有者が判明しない土地の面接の合計は九州本島よりも大きいとされる。
土地の管理はペーパーベースでは限界があるはずで、IT化を進めるべき分野だと思うけれど、そういうのが進む法律だといいですね。
❼アジアの大気汚染 再び
アジア各国で、大気汚染が再び深刻化しつつある。コロナ禍での経済活動の停滞で一時は改善していたが、ふたたび中国をはじめとして経済活動が復活したことに伴い、問題がふたたび表面化している。中国をはじめ、タイ、インドネシア、ベトナムなどでもPM2.5の基準値を大幅に上回る煙害が出ている。中国は６０年には温暖化ガス排出を実質ゼロにする宣言をしているが、現状ではWHOの推奨する基準の３倍以上にとどまる。
コロナで一時的に大気汚染問題が消え去ったけれど、やはり根本解決には至らず。温暖効果のみならず、地域住民の健康被害が深刻ですね。
❽GE、台風に耐える洋上風力
米GEが大型の洋上風力発電機ではじめて、台風にも耐えられる性能を示す国際認証を取得。発電事業者は台風が通る可能性のある地域への設置も検討でき、日本などへの提案を想定する。IEC（国際電気標準会議）が新設した「クラスＴ」の認証を得た。同認証は、風速５７メートルでも壊れない設計を要件としており、これは今後５０年で発生しうる最大風速である。
技術革新によって、災害すらもエネルギーに変えられる時代が来た、というのは胸が熱くなりますね。そのうち、地震もエネルギーとして利用する時代が来るのでしょうか。
❾米航空3社、最悪期脱す 赤字がピークの6割減
米大手航空会社の業績が最悪期を脱しつつある。２２日に発表された米大手３社の赤字は約４１００億円とピークから６割程度圧縮。格安航空大手のサウスウェスト航空は、１〜３月期にコロナ発生後初の黒字転換を発表。デルタは７〜９月期の黒字転換を見込む。強気の理由には、米国内の観光を軸とした、３月以降の旅行需要の急回復がある。
もう赤字金額が巨額すぎて麻痺しているけれど、最悪期を抜けたのは確かなようです。これほどの赤字を垂れ流すと、公的支援で国家予算にも大きな支障が出るレベルなので、朗報ではありますね。日本の航空会社はどうでしょうか？
➓データ資源化 突破口どこに
「従業員のため、もっといい仕事をする必要がある」９月末までにCEO引退を発表した米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス株主に宛てた手紙でそう書いた。データを利用した需要予測で世界一の富豪に上り詰めたが、物流倉庫で働く人たちの環境改善は置き去りにしてしまっていた。データにはまだ活用できる余地が大きく、現在使っている用途はほんの一部にすぎない。
従業員をロボットのようにこき使うことで有名なアマゾンが、どういう手法で環境改善に取り組むのか、ちょっと注目ですね。しかし、なんでもデータ、データで動く世の中になりました。
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