個人的に気になったニュース10選[04/25〜05/01]
❶与野党、衆院選へ検証急ぐ
２５日投開票の衆参両院の３選挙で、自民党は全敗し、一議席も得ることができなかった。今秋に衆議院の任期が迫る中、７月４日投開票の東京都議選が、各党の勢いをはかる指標となる。２００９年では、７月の都議選で自民党が３８議席で惨敗し、翌月の衆院選でまたも大敗、民主党政権の誕生につながった。
菅首相がどのタイミングで衆院解散を狙っているかわかりませんが、自民党にとって秋までには明るい材料なんて何も出てきそうにないですね。とはいえ、この危機的状況を思えば、政権交代は悪夢でしかないと思います。民主党政権時代の悪夢が蘇ります。
❷日本、板挟みではない
台湾海峡で軍事の緊張が高まっている。そんな中、米国と中国にはさまれる日本について「板挟みになる」「米国に踏み絵を踏まされる」「日本は米中双方に自制を求めるべき」という意見があるが、これらの見方はすべて間違っている。戦後、日本は防衛力を全面的に米国に頼ってきた経緯があるため、この時点では中立はありえない。しかし、米国だけでは紛争を予防しきれなくなっているという現実が背景にある。
米国の相対的な弱体化と、中国の台頭によって、日本を取り巻くこれまでのバランスが崩れてきたということですね。軍事力を米国に頼って、安穏としていられる時代ではないのでしょう。
❸「追跡型広告」転換期に
ターゲティング広告におけるプライバシー保護の観点から、米アップルは２６日、iPhone向けのOSでデジタル広告市場に個人データを提供するか否かを事前に選べるようにした。アップルが今回制限したのはIDFAと呼ばれる端末固有の識別番号で、これまでは利用者がどのアプリを使ったが、ブラウザで何を閲覧したのか等のデータが結びつけられ、広告会社が補足することができた。
グーグルにしても、フェイスブックにしても、結局収益の大半は広告によって得られているわけで、こうしたデータが使えなくなることは死活問題でしょう。利用者にとっても、特に不利益というわけではないと思うのだけれど、無断で情報が抜き取られているかと思うと気持ち悪いですね。
❹JR東海、リニア総工費1.5兆円増
JR東海は、リニア中央新幹線の総工費が従来計画よりも1.5兆円多い７兆円になると発表。トンネル掘削に伴い発生する残土の処分に費用がかかるとしている。建設を巡っては静岡県との協議が長引いており、当初予定していた２７年の開業の延期は避けられない模様。さらに、地下４０メートルよりも深い「大深度地下」と呼ぶ空間を利用する工法について、東京の住宅街で地盤が陥没したことを巡り、見通しが不透明になっている。
東京ー大阪間がいくら１時間以内で行き来できるようになるといっても、「そんなのいるか？」というのが正直な感想。外国に売り込むためのモデルケースとしてはいいかもしれないけれど、需要はそこまでないのでは、というのが正直な感想。また、財務面が盤石なのは有名ですが、コロナの影響で多少はキャッシュが出ていったのかな。
❺「危険なAI」どう線引き
法律は、企業に正しい振る舞いを要求するとき、企業の行動を制限することによってそれを実現する。しかし、EUが公表したAI包括規制案は、「何をするか」だけでなく、「その意思決定にどのようにして到達したか」も問おうとしている。禁止されるのは最も危険度が高いとされる分野で、公共空間での当局による顔認証などが含まれる。
EU諸国などがこうした「危険なAI利用」にブレーキをかける一方で、支配のためにアクセルを踏む国も少なからずありそうですね。国家によるAI利用という点でも、これからは分断が進むかもしれません。
❻テスラに中国傾斜リスク
２１年最初の四半期は過去最高の生産・販売台数を達成するなど、好調な滑り出しを見せるテスラは、現状では中国での生産・販売に偏っており、同国での品質問題への批判や米中問題に巻き込まれるリスクをはらんでいる。中国はコロナウィルスによる景気低迷からいち早く抜け出したこともあり、販売台数が6.9万台と米国に並ぶ台数に達している。
ちょっと前までは「人件費の高騰」や「日中関係」がチャイナリスクの筆頭でしたが、いまは「人権問題」と「米中対立」が一番のリスク要因と。中国に対しては、もはや技術面で依存する面があるかもしれませんね。
❼米人口鈍化、対中競争に影
米人口は約3億3145万人と10年前の調査よりも7.4%増加したが、この伸び率は歴史的な低さだった。白人層の出生数が鈍り、移民の流入が細っていることが背景にある。米国の高齢人口の比率は他の先進国よりは低いものの、出生率は人口維持に必要な２強を下回っている。一方、米国に挑む中国はAI時代にあって学習データを一気に集められる「人口数」を持っている点が優位であるとされる。しかし、中国も一人っ子政策による急速な高齢化社会がすぐそこに迫っている。
共産党独裁体制がいまは強いように感じますが、中国にしたところで深刻な内部問題を抱えているわけで、盤石ではないように見えます。今後１０年で、どの国が台頭してくるでしょうか？
❽ワクチン、治験待たず許可
従来は承認していないワクチンや治療薬の一時的な使用を認める規則はなかったが、政府はワクチン承認や接種の遅れへの批判を受け、緊急時の対応として、海外で使用した実績があれば治験が終わっていなくても使用を認める仕組みを設ける。新しい制度作りは米国の緊急使用許可（EUA）の規定などを参考にする。
十分に治験がすんだワクチンでも接種しない人たちがいる中で、この制度がどの程度受け入れられるのか。僕なら、焦らずに日本での治験が済んだものを接種したい、と思いますが。国によって状況も違いますからね。
❾原発再開、苦難の一歩
福井県内の原子力発電所３基を巡り、安全対策や使用済み核燃料の扱いなどの課題は山積したままだが、２０３０年度に温暖化ガスを４６％減らすという新目標の達成に向けて、同県の杉本知事は再稼働への同意を表明した。３０年度には、原発が総発電量の２割を賄う計画だが、現時点では再稼働したのは９基しかなく、すべて稼働しても２割目標には足りない計算になる。
原発は深刻な被害を生むけれども、温暖化ガスの削減を達成するには必要。難しい決断を迫られています。
➓LINE続けたいなら
利用者がやりとりしていたデータを韓国で管理し、日本で保管する個人情報も中国からアクセス可能だったLINEだが、8600万人いるとされる個人利用者の数は大きく減ることがなかった。消費者がどれぐらい「お得感」を感じているか、という「消費者余剰」の観点でいうと、フェイスブックやインスタグラムなどをしのぐ。
もはや社会インフラとして機能しているLINE。たまたま、これだけ巨大なプラットフォームだから注目されただけであって、同じように海外にアウトソースしているプラットフォームっていっぱいありそうですけどね。
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