個人的に気になったニュースや記事[01/10〜01/16]
●霞が関の在宅勤務、「質問取り」が壁
官僚の国会議員への「国会質問取り」が要因で、官僚の在宅勤務が進んでいない、とのこと。１９９９年までは、官僚が政府委員として答弁していたが、その後の法改正により現在のスタイルになったらしい。「ステイホーム」を呼びかける政治家自身が会食などして全然ステイホームしていない、ということをしょっちゅう批判されているけれど、まじめに外出を自粛している市民がバカみたいになる、というのはさすがにどうなんですかね。どういうことが話し合われているのかは謎だけれど、議員側から官僚に質問を送付することはできないんでしょうか。官僚の長時間労働の要因でまず浮上するのがこの「国会答弁の準備」なんだけれど、改善の見通しはあるんでしょうか。
●日本の遅れ際立つ G7で唯一未承認
主要７ヵ国の中で、日本だけが新型コロナウィルスのワクチンが承認されていないらしい。政府は二月下旬ごろから接種しはじめると言っているけれど、すでに大規模な投与が開始されている国家と比べると、スピード感がにぶいほうだと思う。感染者が拡大している英国は、ファイザーの治験中からデータをもらうなどして、承認までの時間短縮を図ったらしい。日本は、「特例承認」という制度を使うが、国内での治験が必要だという姿勢は崩さないとのこと。副作用などのリスクをおそれているから、とされる。確かに日本は主要国の中では感染者および死者が少ないので、リスクがあっても火急を要する諸国とは状況が違うのかもしれないが、早急にワクチンを国民が全員接種しないと経済が再開しないわけで、そのあたりをどう考えているのか、と思う。
●企業倒産 コロナ禍でも減: 日本経済新聞
2020年の企業倒産件数は、前年比7%減の7773件だったらしい。２０２０年度は企業が倒産が相次ぐとみられていたが、実質無利子・無担保融資などの支援策が奏功し、むしろ例年よりも低い水準にあるとのこと。春ぐらいの段階では、秋から冬にかけてバタバタと企業倒産が増えていくのかな、とぼんやり考えていただけに、この展開はあまり予想していなかった。だけど、もう無条件で貸し付けるような段階は終わったという点と、莫大な税金を投下したツケは来年以降に持ち越されるわけで、まだ全然楽観視はできないだろう。とりあえずいまは応急処置の段階で、本格的な「痛み」はこれからだ。ただ、この状況を利用してうまく資金調達できた企業も当然あるわけで、新陳代謝が進むのかな、という感じはする。
●NHK受信料、一転下げ 23年度に1割
NHKは２０２３年度から、１割程度の受信料の値下げを実施する予定。当初は据え置く予定だったが、政府や民放からの批判を受けての方針とのこと。２０年度末で１２４０億円の剰余金があり、収入の２割に相当するとのこと（モデルにしている欧州の公共放送局は、１０％までという制限があるようだ）。純粋な意味での民間企業ではないし、「倒産」することなどありえないのだから、剰余金を持つ意味もよくわからない。さらに、法律により、法人税なども収める必要はないらしい。まあ、これまではやりたい放題できていたのが、受信料を値下げするという措置に踏み切った、という点では前進なのかもしれないけれど、やっぱりどこか感覚がズレているような気がする。
●サイバー攻撃 広がる裏口(上) 「社内は安全」死角突く
コロナ禍で、クラッカー（悪意のあるハッカー）が、システム内に進入する「入り口」が多様化している。NTTコムは、２０２０年に海外拠点を踏み台にされ、システムに進入を許し、顧客情報が流出した。NTTコムに限らず、海外に拠点のある大手企業は、海外からサーバーをのっとられ、進入されてしまうケースが多いようだ。そんな中、「進入を許さない」ファイアウォール型のセキュリティではなく、システム内に入ってからも、アクセスがあるたびに都度確認をする「ゼロトラスト」が最近の主流となっている。いちいち認証をすることでセキュリティは上がるが、社内の人間からしたら、一日で何度も認証を求められ、効率は大きく下がるだろう。それに加えて、一度認証方法を乗っ取られてしまったら終わりなのでは？ という素朴な疑問もある。
●「在宅勤務定着を」56% 管理職は労働時間増
日経新聞の調査によれば、在宅勤務を「定着させるべきだ」と考える人は５６％にのぼる、とのこと。特に、若年層の１０〜３０代は支持しており、７６％にのぼるようだ。個人的には効率を高めるので賛成ではあるが、職務経験が浅い場合は「できる仕事」を中心にまわしていくことになると思うので、仕事の幅が広がらず、長期的にみたらマイナスのことも多いのでは、と思う。また、管理職の労働時間が長くなってしまう、というのも納得。というより、同じ空間にいても大変なのに、リモートワークで「部下を管理」することなど実質的に不可能なのでは、と思う。なので、一般社員が「取りこぼしている」仕事を、管理職が「代わりにやっている」のが実情なのかな？ という感じがする。定着はさせるべきだけれど、これ一辺倒だとそれはそれでしんどそうですね。
●さらばプロレス大統領
いよいよトランプ大統領の時代が終わる。もう就任して４年になるのか、と感慨深くもある。しかし、米大統領戦から実際に政権が交代するまでの期間がかなり短いので、唐突に感じる（そもそも、米国大統領というのはそうしたものではあるのだが）。暴動を扇動したとして、TwitterやFacebookなど、主要な彼のSNSのアカウントは停止されている。政治家などというのは権力欲の塊なのだとは思うが、トランプの目的（というか、欲求）は一体なんなのだろう？ 米国大統領が世界一の権力者だ、というのはわかる。しかし、彼は弾劾訴追を二度も受けているし、大統領として、森羅万象を思い通りにコントロールできているわけではない。犯罪者扱いを受けながらも、かたくなに権力の座に固執する理由はなんなのだろう？
●IHI水素生産、魚・野菜も一緒に
IHIは、水素を作り出すときに生まれる酸素の有効活用に乗り出す。現在、次世代のエネルギーを担うものとして水素が期待されているが、製造コストが高いことがネックになっている。水素を精製する際の副産物としての酸素を有効活用すれば、水素の活用で採算をとり水素のコストをカバーするという作戦だ。電気分解によって水素２に対し、酸素が１生成されるが、従来はそれを大気中に放出していたらしい。なんとももったいない話だ。ものすごく基本的な元素なので、有害性があるわけでもないし、むしろなんで今まで取り組んでいなかったのか不思議なぐらいだ。養殖などでの活用を検討しているようだけれど、もっと他の分野にも生かせるのではないか？ という気がする。
●走るコペンハーゲン
2025年に世界初のカーボンゼロの都市になると宣言したデンマークの首都・コペンハーゲンは、計画を作った２０１２年から４割削り、２０１９年は１０２万トンだった、とのこと。コペンハーゲンでは到るところに自転車専用道路が敷かれており、最終的には７５％の市民の利用を促す、という。ほかにも、大型トラックの乗り入れ規制や、ガソリンやディーゼル車の値上げなどで誘導をし、風力発電を１００基つくるなど、大規模な投資も行う。僕自身は東京に暮らしていて、いまは自転車を中心にした生活を送っているけれど、自動車用の道路を走ると車が走りにくそうだし、かといって歩道を走ると危険なので、かなり肩身が狭いと感じる。道路を整備して、自転車が走りやすい環境を整えるだけで、だいぶ変わるのかな、という感じはする。
●無人店で効率経営 コロナに対応
コロナを受け、コンビニなどを無人化する動きが広がっている。NTTやセブンイレブンは、無人自販機などを展開し、２５年末までに１０００箇所の無人店舗を設置する計画。ドコモは、カップ麺や電池などを入れた自動販売機事業を展開する。在宅勤務でオフィスなどに人がおらず、その客を目当てにした店舗は休業に追い込まれているという。海外ではすでにアマゾンなどが実験的に無人店舗を展開している。個人的には、むやみに押し進めても雇用がなくなるのでよくないとは思うが、オフィスエリアなど、過密な地域については、無人店舗もありなのかな、とは思う。海外では強盗などが多いことから自動販売機ですらあまり普及していない地域があるというが、日本の場合は無人店舗であっても成立するような気がする。
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