個人的に気になったニュース10選[05/16〜05/22]
❶離島防衛訓練、仏が初参加 九州で日米と
沖縄県の尖閣諸島では中国が活動を繰り返しており、対処能力を高めるため、陸上自衛隊と米海兵隊、フランス陸軍は九州で離島防衛訓練を実施した。異例となる今回の共同訓練はフランス側から持ちかけ、今年後半にはフランスだけでなく、英国やオランダ、ドイツも軍の艦艇を日本周辺に派遣する予定だ。
ヨーロッパ各国も「対中国」を意識してるんでしょうか。にしても、離島を占拠するというパターンは非常に現実的だし、住民にとっては身近に迫る危機ですね。
❷苦境の鉄道2「経営の根本が崩れた」
GW連休中の利用者は20年より戻ったものの、19年と比較して7割も減り、JR東日本は21年3月期の決算にて、最終赤字は5779億円で国鉄民営化後で最悪となり、社債や借入を増やした影響で前期末の有利子負債は4兆円と1年で3割も膨らんだことを発表した。需要の蒸発を前に、コストカットによりグループ全体で負債の700億円の圧縮を目指す。
超儲かっているイメージのJR東日本ですが、さすがに2年にわたるパンデミックで疲弊しているようです。こんな状況でも新幹線はバンバン走ってるし、インフラとしての機能に感謝します。
❸サイバー攻撃、実行容易に
100ドル払えば1ヶ月使い放題、250ドル出せば3ヶ月間、暗号化の範囲が追加指定できるなど、サイバー攻撃用のソフトウェアをサブスクリプションなどで簡易に提供する闇ビジネスが広がり始めている。近年頻発する、米パイプラインなどに対するサイバーテロも、貸し出されたソフトウェアを活用して行われていた。
こういう仕組みがあること自体にも驚くけれど、価格の安さにもびっくり。いまは「悪意」さえあればいくらでも攻撃できる時代になった、と。
❹北極圏、米中ロが権益争い
国際的なルールが確立していないが、豊富な天然資源や新航路などが期待されている北極圏の権益を巡り、ロシア・米国・中国が対立している。ロシア軍は4月中旬から北極圏で大規模な海軍演習を実施、中国は北極圏を通るルートを「氷上のシルクロード 」と位置づけ、「一帯一路構想」と結び付けて考えている。
アジアの次はアフリカの時代だ、と言われていますが、北極圏に視点が向くとは。人が住めない地域にまで、利権がおよぶというのは、すさまじい話ですね。
❺防衛費「環境変化に対応」 岸防衛相に聞く
岸信夫防衛省は、長年1%目安で推移してきた防衛費をGDP比1%以内に抑える目安に拘らない方針を示した。敵基地攻撃能力などは、抑止力をいかにしてもつかという議論になるが、ミサイルを撃つ側の能力が技術の進歩で変わっており、迎撃能力を強化するだけで国民の命を守れるのかという問題意識があり、まだ協議・検討している段階。
日本がどうの、というより、米国と中国をめぐる環境が変わってますからね。それに応じて、日本もそれなりの対応をとることが必要なんでしょう。
❻台湾・蔡氏、支持率4割に低下 再任1年で試練
再任から1年を迎える台湾の蔡総統が、これまで内外から評価されてきた新型コロナウィルス対策に綻びが見え始め、支持率が低下するなど試練に直面している。当局は19日の感染者数が275人で、過去1年で160人ほどだった域内感染者数が、最近5日間だけで1200人を突破するなど、新型コロナ初期の対応における「優等生」の面影はなく、ワクチン確保は人口2360万人に対し30万回分にとどまる。
今回、このコロナ禍にあっては、初期にうまく対応できたところほどワクチン確保が進まないという逆説的な状況になってますね。中長期が見通せない中、足下の数字しかみない民衆のコントロールは難しそうです。
❼〈検証パネイル破綻〉（上）卸電力価格の急騰、直撃
人工知能を活用した電力管理システムを電力各社に売り込む事業モデルが期待された新電力の「パネイル」が、負債総額61億円の状態で民事再生法の適用を東京地裁に申請した。DeNA出身の創業者の経歴と、電力流通の新たなプラットフォームを作るという構想は真新しく、注目されたものの、収益源は電力小売事業に依存しており、18年夏に仕入れ価格が高騰すると26億円の赤字に転落した。
起業して大きく化けるか、墜落してしまうかは紙一重。この経験がまた新たなビジネスを立ち上げる礎になれば、と思います。
❽ミャンマーODA停止視野 外相インタビュー
茂木外相は、ミャンマー国軍に事態の改善がなければ、世界最大級のODA提供国である日本からの全面停止も選択肢にすると伝達する方針を示した。日本は1954年からミャンマーへのODAをはじめており、88年や03年にミャンマー情勢が悪化したときも新規案件を見合わせたが、今回で全面停止となればこれが初となる。
国際的な世論からみても、現状維持なら継続は難しそうですね。でも、出口が全く見えないのだけど、軍政権はいつまで続くんでしょうか……。
❾農地集約、目標義務付け 農水省検討
農林水産省は、後継者不足で荒れる農地の増加に歯止めがかからない中、農地集約のルール見直しに着手する。農地は相続時に耕作放棄されたり、分散したりしやすいため、後継者や土地の貸付先を「継承プラン」で事前に決め、担い手がいない土地を発生させないようにしているが、2019年度時点で継承プランを策定した面積は日本全体の半数に満たない。
後継者不足だなんだというのも問題ですが、行政側でもっと整備できる部分があると思いますけどね。新規就農のハードルが、たとえばIT企業の企業などに比べてあまりにも高い、というのは実態としてあるようです。
➓中国巨大ITに逆風
中国の巨大IT企業は、アリババのジャック・マー氏の退任公表や、ピンドゥオドゥオの黄氏など、創業者の相次ぐ退任と、独占禁止法などの法規制の強化という2つの逆風に見舞われている。20年のアリババ傘下のアント・グループの香港と上海でのIPO延期が発端となり、政府は摘発を強化しており、表舞台から退きたいと考える経営者は少なくない。
中国のIT企業は、また新たな節目に入ったようですね。今後、メガベンチャーが出てくるかどうかもあわせて注目です。
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