個人的に気になったニュースや記事[01/17〜01/23]
●インド、「3億人」接種開始
インド政府は、１６日から新型コロナウィルスワクチンの接種を開始。夏頃までに３億人への接種を予定する。インドには１３億人の人口がいるが、現時点では世界最大規模のワクチン投与となる模様。現在、インドで承認しているワクチンは、英アストラゼネカ開発の「コビシールド」と、インド国産の「コバクシン」の２種類。ワクチンの単価は約２８０円で、比較的単価なことに加え、アストラゼネカ製のワクチンは通常の冷蔵庫などでも保管ができるこから、ファイザーやモデルナ製のワクチンよりも輸送や保管が容易だとされる。
日本では、河野大臣が政府はファイザー製のワクチンを確保したと報道されていたけれど、マイナス８０度で保管・輸送しなければならないことから、ファイザー製を確保することが最善だったのか？ という疑問は残ります。インドの感染が抑制されるかどうか、注視が必要ですね。
●中国人がコロナ統制受け入れる訳
北京市で今年に入ってから新型コロナに感染していると診断された男性。中国では、陽性と診断されると、過去１０日間の行動が公表され、食事をした店や交通手段まで、白日のもとにさらされる。その結果、彼が郊外都市を二度も訪れていたことがネットで叩かれた。そして、実際に接触した人はもちろん、職場の近くの数千人にPCR検査を実施。そして、近隣の都市はロックダウンされ、数千万人が待機命令を出された。しかし、こうした厳格な対策が奏功し、この一ヶ月では北京は４４人の陽性者しか確認していないという。
プライバシーの侵害とも思えるレベルでのこうした対策は、中国ぐらい統制された社会でないと実現は難しそうだが、当の中国人もこうした新型コロナへの恐れから「同調圧力」を受け入れており、その意識のおかげで対策が進んでいる、という側面もあるようだ。
●青山商事、売り場最大半減 6割の400店
新型コロナの影響で、テレワークなどが進み、スーツの売り上げが減少している。紳士服大手の青山商事は、４００店で店舗スペースを最大５割減らし、空きスペースをコンビニなどに誘致する。それでも足下の業績は厳しく、２１年３月期の決算は３００億近い赤字となる見通し。
コロナ禍では、リモートワークが一般的になり、それに伴って「服装」のあり方も変わったように思う。アパレル関係ではユニクロが一人勝ちしているけれど、流行を追いかけたファッションではなくて、本当に「過ごしやすい」カジュアルウェアを追求したからなのかな、と。僕も、これからスーツを新調するなら、レディメイドの服を買いにいくよりは、多少値が張ってもオーダースーツにして、ふだんはビジネスカジュアル的な服装ができたらな、と思う。
●電通、本社ビル売却検討
電通は、コロナによるリモートワークを受けて、本社ビルの売却を検討。３０００億円規模の不動産取引になる可能性が高いという。同ビルの社員は９０００人近くがリモートワークにて勤務しており、出社率は２割程度とのこと。また、エイベックスなども本社が入る「エイベックスビル」の売却を検討している。
約８割にあたる９０００人が現在リモートワークを実施している、という事実はすごい。いまは広告業界はどこも大変だと思うので、それだけ「遊んでいる」ビルをそのままにしておく道理はないけれど、それにしてもすさまじい規模だな、と思う。リモートワークが終わって、いざ新橋に戻ろうと思ったら、いつのまにか自分の席はどこにもない、という……。「使える社員、使えない社員」の線引きは、かなりシビアになされそうですね。
●クボタ、デジタル農業開拓
「デジタル農業」の実現を目指して、クボタが「無人トラクター」の開発に乗り出す。米半導体エヌビディアの人工知能を採用する。自動運転車などと同じように自動運転にもいくつかの段階があり、レベル３に到達すれば、遠隔操作で監視が必要ではあるが自動で農作業を行うことができる。農地は土地がひらけており、目印なども少ないため、課題はあるが、映像などを読み込ませて土地を学習させることで解決を図る。
自動運転車など、公道を走ることを前提にした技術は、実際に人の生き死にに関連することなのでより慎重に進める必要があるが、農地であれば、事故で人が死んだりするわけではないので、ここで技術や経験が積む、というのは大変有意義だと思う。自動化が進めば、よりいっそう自動運転技術の発展に繋がるのではないか。高齢化が騒がれている業界だけに、希望のある話ではあります。
●中国メイソウ、玩具店参入
中国の雑貨大手、メイソウは事業多角化として、雑貨に次いで玩具専門店を立ち上げた。中国南部、広東省広州市の専門店にて、４００平方メートル超の売り場を構え、若者の需要を取り込む。
メイソウの店舗をはじめてみたのは上海市で、ユニクロと無印を足して割ったようなロゴに、事業内容はダイソーのパクリ、という感じで「ああ、また中国の例の感じね」と思ったのだけれど、事業推進能力が相当あるのか、いまはアジアでも相当な規模に成長している。ブランディングとして日本のものを模倣している、ということだったのだけれど、もはや本家を凌駕する勢いだ。バングラデシュでもメイソウの店舗を見かけたが、みんな日本のブランドだと信じ切っていた。中国の勢いを感じる企業ではある。
●セイノー、ドローン商用配達
セイノーホールディングスは、山あいでドローン配達の常用運転を開始。本格的な商用活用は全国初。２２年を目処に、政府は都市部でもドローンを物流に使えるように規制緩和をする見込み。荷物を発着するデポ間の輸送からスタートさせる予定。
物流としてのドローンの活用って、以前から議論はされているけれど、どうせそんなにたいしたものは運べないだろうし、意義としてどれほどのものがあるかが不透明だったのだけれど、道がない山間部などに限っては、人件費や燃料費などの削減のために取り組む、というのであればそれなりに有意義かも。でも、活用はかなり限定的ですね。都市部だったら、出前を近隣のオフィスビルに届ける、とかになるのかな。
●ポケモン、25年のバトル力
ポケモンが登場してから、２５周年になる。任天堂のゲームソフトとして登場して以降、アニメや映画、キャラクタービジネスとして、多角的に成功してきた。
ポケモンが出てきた頃は小学生だったけれど、もう２５年になるのか、と思う。当時は対戦や交換をするためには「通信ケーブル」が必要で、それをもっている子は仲間内で英雄視されていたものだった。ポケモンのブランドについて管理し、拡張するための専用の会社があることは知っていたけれど、ディズニーのようにしっかりとキャラクターを「資産」としているところが、他の作品とは大きく違うところなのかな、と。そういえば、ポケモンって、友達と遊んだり、自己満足をしたりすることがメインで、本筋のストーリーはわりとどうでもいい感じだよね。
●ワクチン、出足の遅れ響く
新型コロナウィルスのワクチンが５０ヵ国以上で開始したものの、日本ではまだ承認手続きも終わっていない。また、ファイザーやその他の企業からの供給量や、時期もいまだ不透明のままだ。
新型コロナ対策に関しては、日本は比較的、感染者および死者数が少ないので、社会が大きくダメージを受けている欧米諸国に比べて危機感が薄いのは事実だと思う。そして、記事中では触れられていないけれど、インドではアストラゼネカ製のワクチンに加え、国産のワクチンも投与が予定されているので、日本製のワクチンがどの程度のレベルまで完成しているのかは気になるところだ。いずれにしても、早い段階で「国民全員に行き渡った国」から経済が回復していくのは確かなので、スピード感をもって進めてほしい、とは思う。
●資生堂、高価格商品に活路 事業構造抜本見直し
資生堂が、看板商品の「TSUBAKI」を含む日用品事業を、欧米の投資ファンドに１０００億円前後で売却する方針。新興メーカーとの価格競争が激しく、営業利益率は５〜１０％と、同社の高級ブランドの２０％等と比較すると低く、利益にあまり貢献できていない、というのが理由とのこと。新型コロナの影響で、訪日外国人などが減っている、というのも理由のひとつに含まれるようだ。
TSUBAKIやUNOなどのブランドは知名度が高いので、こうしたブランドが収益につながっているのかと思ったら、さほど業績を牽引していなかった、というのは驚きだ。新興メーカーの台頭もある、ということだったが、育ててきたブランドを売却してしまうほどなのだろうか。
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