自民党憲法改正草案再読（12）

　第19条に触れる前に、少し復習。
　第10条は、国民の定義。
　第11条は、国民は基本的人権を持っている。それを国は侵すことができない。
　第12条は、国民は基本的人権を濫用できない。公共の福祉のために利用しなければならない。
　第13条は、しかし、「公共」（みんな）よりも「個人」が大事。「公共の福祉（みんなの助け合い）」の妨げにならないなら、何をするかは「個人の自由」。つまり「公共の福祉（みんなの助け合い）」に参加しなければならないというわけではない。
　第14条は、国民（個人）はみんな平等。差別されない。これは、ここには書いていないが「公共の福祉（みんなの助け合い）」に参加しなくても差別されない、ということ。「信条」によって差別されないとは、そういうことを指すと思う。
　そのあと、公務員、犯罪者のことが書かれ、第19条に移る。ここで、もう一度ふつうの、つまり公務員でもなく、犯罪者でもない「国民（個人）」のことが書かれる。「自由」が定義される。私は、国民（個人）は、「公共の福祉（みいんなの助け合い）」を妨害するのでなければ、何をしても個人の自由と、憲法のこれまでの条文から理解しているが、ここからはその「自由」について定義していると読む。

（現行憲法）
第19条
　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
（改正草案）
第19条（思想及び良心の自由）
　思想及び良心の自由は、保障する。
第19条の２（個人情報の不当取得の禁止等）
　何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。
　同じことを書いているように見えるが、私は違うと思う。

　現行憲法は「侵してはならない」と「禁止」を明確に書いている。「侵す」の「主語」は国民ではなく政府（国）である。国家権力は、国民（個人）の「思想及び良心の自由」を侵してはならない。まず、テーマが「（個人の）思想及び良心の自由」であり、国家権力は「これを侵してはならない」と「禁止」であることを明確にしている。
　「侵してはならない」と「保障する」は似ていて違う。「保障する」では「禁止事項」がわからない。その条項によって、だれの暴走を拘束しようとしているのかわからない。
　憲法は、国に対して「〇〇をしてはいけない」という「禁止条項」をまとめたものである。
　第９条では、国民を主語にして、「国権の発動たる戦争（国が指揮して行う戦争）」は、「これを放棄する」と書いているが、これは、国民は「国権の発動たる戦争」を国に対して「禁止する（認めない）」といっている。まず、国への「禁止事項」から語り始める。
　それは国民の基本的人権も同じ。

（現行憲法）
第11条
　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

　まず「妨げられない」（妨げてはいけない）と書いた上で、こういうことを「保障する」と言いなおしている。「〇〇を守る」では「〇〇を侵してはならない（禁止）」が憲法で言う「保障する」なのである。
　改憲草案は、この「〇〇を侵してはならない」という「禁止」をあいまいにしたまま、「守る」（保障する）とすりかえている。「守る」ために何をするか。それは憲法の場合、国は国民（個人）の権利を侵さない（侵してはならない）、なのだが、それがあいまいにされている。
　「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と「思想及び良心の自由は、保障する」という文章を、文章的観点からだけでみると、改憲草案の方が自然な日本語に感じられる。現行憲法は「翻訳調」であり、なんとなくぎくしゃくしている。不自然な感じがする。しかし、これはテーマを明確にし、次に国に対してはこういうことを禁止すると明言するために、そうなっているのである。「ぎくしゃく」していると感じるならば、それは憲法が国に対する禁止事項を国民がつきつけているという「基本」を忘れているからだ。国には、絶対にこういうことをさせない（たとえば戦争をさせない）と要求するときは、その要求がより明確になるよう「文体」を整える必要がある。こういう「文体」を嫌うのは、自民党が「国民から〇〇してはいけないと言われるなんて、真っ平御免」と考えているからである。国民（個人）の視点ではなく、「独裁者」の視点からことばを考えているからである。
　このあと、憲法は「思想及び良心の自由」では抽象的すぎるので、「思想（＝良心）」とは、具体的には何を指すかについて書いていくのだが、その個別の「思想自由」について触れる前に、改憲草案は、条項を追加している。重複するが、もう一度引用する。

（改憲草案）
第19条の２（個人情報の不当取得の禁止等）
　何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。

　「個人情報」を「不当に取得する」「保有する」「利用する」を「禁止」するのは当然だが、「だれが」それをしてはいけないのか。
　改憲草案の「主語」は「何人」である。「何人」は「国民」と同じようにつかわれているが、「何人」は「個人（ひとり）」というよりも「複数（だれであっても）」を指しているように私には思える。一人のこと（個人のこと）を問題にするのではなく、複数の人間をテーマにするとき「何人」とつかいわけているようだ。（きちんと分析したわけではないのだが。）
　この条項がいちばん問題なのは、憲法が「国の禁止行為」を定義しているはずなのに、ここでは「何人（国民）」に対して「してはならない」と「禁止」していることである。これでは、国民は他人の個人情報を取得する、保有する、利用することはできないが、国はしてもいい（国に対する許可）のように読めてしまう。
　実際、いま「デジタル庁」の創設をはじめ、マイナンバーカードの所持強要なども、国が（自民党が）国民の個人情報を取得、保持、利用するためのものだろう。個人情報（なんと、小学校のときの成績さえマイナンバーカードに記録させるという案があった）を「管理／監視」し、国民を支配しようとしている。
　その一方、国民が政府に対して「情報の開示」を求めると、「個人情報があるから開示できない」と言っている。
　このことからも、改憲草案の「新設条項（第19条の２）」は、国が「個人情報」に限らず、あらゆる情報を一元管理、支配するための条項だといえるだろう。
　すでに何度か書いてきたが、自民党の政策は「改憲草案（2012年）」を「先取り実施」する形で展開されている。思いつきでやっているのではなく、「改憲草案」を踏まえてやっている。
　憲法改正ができなくても、憲法を改正したのと同じことができるように政策を展開している。