縦割り打破？

　　　自民党憲法改正草案を読む／番外４１０（情報の読み方）

　２０２０年１１月０２日読売新聞夕刊（西部版・４版）に衆院予算委の「一問一答」がのっている。
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改革「デジタル庁に権限」／衆院予算委　首相「一問一答」初論戦
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　という見出し。最初の質問者は自民党議員だから、夕刊で報道されているのは、いわば「身内のよいしょ」で固められた「宣伝」。そして、だからこそ、ここに「問題」が隠されている。
　記事には、こう書いてある。
<blockquote>
　首相は、政権の看板政策である行政のデジタル化について、「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する突破口としてデジタル庁を創設する」と改めて表明した。その上で「社会全体のデジタル化に責任を持って取り組むため、各省庁が持っている権限を含め、（デジタル庁に）権限をしっかり付与していきたい」と述べた。
</blockquote>
　ここで言う「縦割り行政」とは「各省庁」ごとの「縦割り」である。これをどうやって「打破」するか。菅は単に情報を「デジタル化」するだけではなく、「各省庁が持っている権限を含め、（デジタル庁に）権限をしっかり付与していきたい」と言っている。
　これは、言い直せば、
　「権限をデジタル庁に一元化する」
　ということである。この「一元化」は「デジタル庁」が新しい「縦割り」の元締めになるということである。
　さらに言い直せば、菅の意図を各省庁に伝える（各省庁を支配する／個別の反論を許さない）ために「デジタル庁」を利用するということである。

　これを私たち国民の「情報」と結びつけて言い直せば、国民のデジタル化された情報を全て「デジタル庁」が把握し、その情報を国民を支配するために利用するということ、国民を政府の下に置き、支配すること（独裁を完成すること）になる。

　どんなことでもそうだが、立場が違えば、ものの「見え方」が違う。ある立場からは見えなかったものが、別の立場から見える。
　たとえば「原子力発電」は「温暖化ガス」を排出しない。けれど放射能の危険が伴う。廃棄物の処理の問題が伴う。（ほかにも、いろいろあるが。）どちらか一方だけの「情報」を取り上げて、その「情報」をもとに全体をしはいしてしまうことは危険である。
　つねに多様な視点からの点検が必要である。「多様性の確保（多様性の担保）」について、菅は何も言っていない。
　すでに学術会議問題で明らかになったように、菅は「多様性の排除」を政権の目標にしている。
　同じ視点で「デジタル庁」を設置しようとしている。

　読売新聞の見出しは、まことに正直に菅の意図を代弁している。

デジタル庁に権限を集中させる

　と「集中（させる）」ということばを補えば、菅の狙いが明確になる。権限を集中させ、支配の「効率化」をはかる。異論を許さない（反論するものは排除する／異動させる）ということが、「デジタル庁」が設置されれば急速に進むのである。

　少し会社組織などと比較してみればわかる。いまは、どの会社でも「デジタル化」が進んでいる。どの会社にも「デジタル（情報）／システム」を支える部門はあると思う。しかし、そういうシステムや情報は、いわば「補助機関」である。組織の「主役」ではなく「脇役」である。「主役」になってはいけない機関である。
　「主役」は「企画・立案」である。何が問題であり、それに対して何ができるか。それを考える。そこから派生してくる問題をどうサポートするかというのが「脇役」の仕事であり、「デジタル処理／デジタルシステム」というのは、その一部である。
　しかし、菅は、その「脇役」を「主役」にしようとしている。
　「デジタル庁」はきっと戦前（戦中）の「軍隊」のように国民を支配することになる。たぶん菅は「軍隊」組織として「デジタル庁」を活用しようとする。すでに「警察国家」の様相を見せ始めているが、それがいっそう拡大する。
　「デジタル」ということばにだまされてはいけない。「情報検閲・情報支配組織」がその「正体」である。