PPP的関心【重要なことは地域経営の目的設定。手段としてのデジタルを活かす】

自身の会社や大学での客員教員という仕事の他に、自治体と民間企業を繋ぐ仕事として株式会社マインドシェアの地域マーケティング部というチームと一緒に活動をしています。
その取り組みの一環として、2022年10月27日「第１回次世代地域経営研究会オンラインセミナー」を開催しました(今後も定期的に開催する予定です)。今回はそこで得た話から私がポイントだと感じた内容を抜粋・記録します。
写真はシドニー湾に架かるハーバーブリッジ周辺の様子（2018年筆者撮影）まさに「繋ぐ」役割＝ブリッジを思い出して。

次世代地域経営研究会オンラインセミナー

少子化や高齢化など社会構造の変化に伴って自治体の「経営」環境は厳しくなっています。にもかかわらず市民から求められる公的サービスは多様化・複雑化していることで、自治体による「地域経営」はますます難しくなると考えられます。
先のセミナーはそのような環境変化に対応するために参考となる情報を集めて提供することで、各地の自治体による次世代地域経営にお役に立れればという思いで始めた取り組みです。

【地域PFI】第一回 次世代 地域経営 研究会 オンラインセミナー「官民連携による地域経営の取り組みと その推進体制・運営の実際」開催のお知らせ

＊参考までに。次回第二回目は11/11。「最新事例に学ぶ。地域経営のための公共施設マネジメント」です。

第一回目の題材は「デジタル」

第一回のセミナータイトルは「官民連携による地域経営の取り組みと推進体制・運営の実際」しました。取り組みとして扱った題材はスマートシティ化の推進です。
デジタル田園都市国家構想推進交付金を受け、ビッグデータと情報通信技術を活かし「スマートシティ」の取り組みを加速させることで、全国の自治体でも政策課題となっている人口減少対策や産業創造や雇用確保対策の先頭をゆく会津若松市の事例を中心的な話題としました。加えて会津若松市の取り組みを支える民間企業コンソーシアム、さらには会津若松の取り組みに影響を受けた沖縄・浦添市の取り組みについても併せてお話を伺いました。

「スマートシティ会津若松」の実現に向けた取組について | 会津若松市

スマートシティは手段。自分たちの地域では具体的に何をするのか。

セミナーの詳細は参加者の皆様で共有するものでこの記事では網羅しませんが（別のところで発信するかもしれません）、当日のお話から基本中の基本であって忘れてはならない考え方だと改めて認識をしたことはデータを集め情報通信技術を以て活用するのは「手段」であること。最も大事なことは「どんな地域課題を解決したいのか」「地域の未来をどんな姿にしたいのか」という目的議論・設定とその実践であるということです。

また、ご登壇いただいた皆様の話に共通していることは目的議論をより的確にするために地域を丹念に見直して生じている問題とその背景を的確に把握し、適切な課題設定をし、その解決策を検討・実施する上で最も効果を発揮できるスキルや知識や体制を持っているチームがその役割を担うということでした。
この「解決策を検討・実施する上で最も効果を発揮できるスキルや知識や体制を持っているチームがその役割を担う」という考え方はまさにPPP（公民連携）的発想そのものであるとも思いました。

地域経営の効率化に向けたDX推進、デジタル化、スマート化…などなど様々な言葉で「デジタル」に関わる施策推進のアイデアを耳にすることが増えていると感じます。
今回の話を聞いて、今後、仮に「デジタル」に関わる議論をする際にも目的は何なのかを自問できることが本質的な議論につながるということを再確認できた、そんなセミナーでした。