国会給与・ボーナース３割、衆議院議席３割カット

一谷勇一郎の政治改革①

「隗より始めよ」この言葉の通り、日本維新の会は先ずは自らの給与を削減して参りました。
国全体の支出（９６．３兆円）に比べて議員関係の支出（２３０億円）であり０．０２４％なので削減効果よりも、議員の「覚悟」を見て頂きたいと思います。自己の利益の為の議員ではなく、国民全体の奉仕者である事に徹したいと言う思いの表れです。
主要先進国の中で著しく悪い国債の債務残高やGDPの低迷などを考えると、今後益々の緊縮財政が求められます。これは大きな政治判断です。それを決断し実行するのは政治家です。国民に痛みをお願いするのであれば、先陣を切って緊縮するのは政治家として当然のことであると考えております。給与、ボーナス、国会議員の定数の３割減を他党に先駆けて言い続け、給与面では有言実行しています。

＜国会にかかる費用1日3億円　民主主義の必要経費とは＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56022300V20C20A2000000/?s=5&unlock=1
2020年2月26日 2:00 [有料会員限定]
26日に衆院予算委員会集中審議がある。与野党の論戦の場である国会は、どれぐらいの費用で運営されているのだろうか。

国会に関する2020年度一般会計歳出予算各目明細書をみると、衆参両院の要求ベースの予算は、衆院が666億7254万円、参院は413億8903万円で、合計1080億6157万円にのぼる。これを365日で割ると、1日あたりの費用は2億9606万円となる。

もっとも大きな比率を占めるのが、国会議員への歳費や議員秘書への手当だ。衆院の議員歳費は465人分で約102億円、議員秘書手当は1395人分で約124億円。参院では議員歳費は245人分で約54億円、議員秘書手当が735人分で約65億円が計上されている。1人あたりの議員歳費はおおよそ2200万円との計算になる。

そのほか議員には電話代や交通費、滞在費などを含めた議員文書通信交通滞在費が非課税で毎月100万円支給されている。宿舎やJR乗車券、一部の航空券代なども国の費用となる。海外視察や調査に使われる議員旅費も両院合計5億円弱が計上されている。

米国の議員報酬は年間17万4000ドル（約1900万円）。日本の議員歳費と水準は近いが、米国では立法に必要な経費は別途、請求できるため、仕事をする議員にかかる国の費用は日本より高額となる。英国下院や欧州議会の議員報酬は日本の国会議員の半分程度だが、やはり英国などでは基本の支給額を超えた経費は別途請求できる仕組みとなっている。

いずれの国でもいえるのは、議会運営には多額の経費が必要ということだ。民主主義を維持するためのコストといえる。それが高いか安いかは、与党、野党すべての国会議員の仕事ぶりによって決まってくる