地域活動に法人格は必要？NPO法人やその他の法人格について解説！

日々、私たちの暮らしのなかで、地域活動が広がっています。

環境保全活動や子どもたちの育成、ご高齢の方への生活支援、地域の文化継承といった多様な活動が、地域社会の盛り上がりにつながっているのです。

しかし、地域活動をに取り組む際に、活動主体となる団体に「法人格」を持たせるべきかどうかについて、悩むケースは多々あるのではないでしょうか。

今回のnoteでは、実際に愛媛県八幡浜市で「みなと交流館」を運営する私たちの見解も交え、「はたして地域活動で法人格は必要なのかどうか」について解説します。

地域活動で法人格を持つ意味とは？

まず最初に、地域活動で法人格を持つ意味について考えてみましょう。法人格とは、法的に定められた組織主体のことです。法人格は、独立した財産を保有し、契約を結ぶ能力を持っています。

つまり「法人格を持つ」ということは、「私たちは団体として責任を負い、財産を管理し、契約を結びます」と表明することであるといえるでしょう。

ただし、法人格を持つことの必要性は、実際の活動の規模や性質によって異なるのが実際のところです。

例えば、大きなプロジェクトを運営する。あるいは、大量の資金を管理して、長期にわたる活動を行う場合、法人格を持った方が恩恵が大きいといえます。

地域活動において法人格を持つということは、自分たちの活動の信用性を高め、資金調達を円滑にするという側面もあります。

任意団体・各法人格のメリット・デメリット

集団で地域活動に取り組む際の団体のあり方としては、さまざまなものが存在します。

ここからは、「任意団体」に加え、本人格である「NPO法人」「一般社団法人」を交えて、各団体の特徴、メリット・デメリットについてみていきましょう。

任意団体

任意団体とは、法人格を持たない形態で、各々のメンバーが自由に集まって活動を行う形態です。

任意団体のメリットは、設立手続きが簡単で、運営も自由に行えるという点でしょう。しかし、法人格がないため、契約の締結や財産管理が困難であることが懸念点です。

NPO法人

NPO法人は、非営利で公益を目的とした活動を行う法人を指します。

NPO法人なら、資金調達や助成金の申請が容易で、信頼性も高いのが特徴です。ただし、設立には多くの手続きと時間が必要であり、公益性を維持するために定期的な報告が求められるため、より地域活動にコミットする必要があります。

一般社団法人

社団員の共通の利益を追求するための法人が一般社団法人です。設立手続きが比較的容易で、運営も自由に行えることが特徴といえます。

ただし、一般社団法人はNPO法人と比べて、外部への情報発信が必ずしも十分でない場合があります。これが地域活動における信頼性や透明性に影響を与える可能性がある点については、留意しておきましょう。

法人格なしでも“活動そのもの”は充実できる！

以上の各団体のメリット・デメリットを考えると「法人格の必要性は活動の目的や規模によって変わってくる」という結論に至ります。

加えて、愛媛県八幡浜市で活動を行う私たちとしては、「法人格を持たなくても、活動は充実できる」とも、主張させていただきたいと思います。

地域活動の目的とは、地域の課題を解決し、人々の生活を豊かにすることです。それを踏まえると、活動内容と組織の体制こそが大切であり、法人格を持つことは手段の一つに過ぎません。

活動を始める際は、まずは活動内容を明確にし、地域に対する貢献を考えることから始めましょう。

その上で、活動の規模や長期性、資金調達の必要性などを考え、必要なら法人格の設立を検討するのがベターといえます。

まとめ
地域活動において法人格を設立すれば、「信用されやすい」「資金調達を行いやすい」などのメリットがあります。

しかし、地域活動にもさまざまな形があります。法人格を持つことで得られる恩恵と、設立・維持にかかる負担を理解し、活動の規模や目的に合わせて適切な形を選ぶことが重要です。

忘れてはならないのは、活動そのものの意義や価値です。地域のため、人々のために何ができるかをしっかりと考え、充実した活動を行いましょう。

みなと交流館では、愛媛県を中心に、地域活動の相談も受け付けております。どうやってイベントを開催するのがいいか、オンライン化に必要なことを教えてほしいなど、市内外を問わず、お気軽にお尋ねください。

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