不動産の将来 取引減少と価格横ばい
過去の不動産取引を振り返り、将来の市場を予想する。
1980年代: 団塊世代が住宅購入適齢期に入り、需要が急増。しかし、土地供給が限られていたため、金融緩和策と相まってスーパーバブルが発生。
1990年代～2000年代: 適齢人口の減少と不況により需要が低下。高層住宅の供給増加や金融緩和策も効果が薄く、市場は低迷。
2010年代: 団塊ジュニア世代の住宅購入が増加。しかし、資材や人件費の高騰により供給が減少。黒田総裁による異次元緩和でプチバブル化。共働き世帯の増加により、都心部のタワーマンションが人気に。
これらのことから、30代の人口が需要に最も影響を与え、金融緩和がその次に重要な要因であることがわかります。
将来の予測
30代人口は今後30年以上減少し続ける見込みです。これにより、不動産の需要も弱まり続けるでしょう。また、円安による資材高騰や職人の高齢化・人手不足による人件費増も続くため、供給も絞られることが予想されます。
需要と供給のバランスを見ると、需要曲線は左下に、供給曲線は左上にシフトします。将来の均衡点は現在より左側にシフトします。
価格は概ね横ばいとなり、取引件数は減少することがほぼ確実です。
不動産（土地＋建物）の価格総額が大きく変化しない中で、建築コストが上昇することから、土地（底地）価格の下落と、業者（ホームビルダー、マンションデベロッパー）の利幅低下も予想されます。
細かく見ると、価格については、短期的には資材高騰による価格上昇が予想されますが、長期的には人口減少による価格下落が予想されます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？