ニューヨーク州司法当局（NYAG）による、Bitfinex（ビットフィネックス）とTethe（テザー）の詐欺疑いで最高裁判所へ提出した文書を訳してみた。
投資家グリーンです。
タイトルが長くなってしまいましたが、ここではXRP投資家ならご存知の
方も多い、いわゆるテザー訴訟について掘り下げてみます。
内容は、暗号資産メディアさんからのではなく、米国ニューヨーク州
司法当局の公式サイト掲載情報を翻訳したモノ。
上述メディア情報でとりあえず知っていた内容ではありますが、投資に
おいては一次情報を追い掛ける事が重要であると常々考えていますので、
最新情報を追い掛けてみた次第。
（２０２０年７月４日現在）
それでは⛄！
【米国司法当局は詐欺のために調査中の裁判所命令と発表している】
まずは ニューヨーク州司法当局（NYAG）の公式サイトを以下ご覧下さい。
（出典：
ニューヨーク州司法当局）
冒頭の、『Attorney General James Announces Court Order Against “Crypto” Currency Company Under Investigation For Fraud』が全てを
物語っています。
（翻訳：ジェームス司法長官、詐欺のために調査中の「暗号」通貨会社に
対する裁判所命令を発表 ）
そうです。世界最高と言われる米国規制当局側がUSDTを詐欺の疑いがある
と認定している訳ですが、米国の本気度も伺い知る事が出来ませんか。
この米国司法当局の行動がずっと心の中にあったので、下記記事を先日
書いたのでした。
大きな渦中のUSDT、なぜ米国で上場出来ないのでしょうか。その答えが
詐欺の疑いがあると米国司法当局が断定しているからなんですね。
潔白であればこんな事になっていません。
【翻訳してみた内容】
それでは上記ニューヨーク州司法当局（NYAG）の公式サイト文書を
翻訳してみます（DEEPL翻訳さんのお力）。
～ジェームス司法長官、詐欺のために調査中の「暗号」通貨会社に対する
裁判所命令を発表～
ニューヨーク - レティシア・ジェームズ司法長官は本日、仮想資産取引
プラットフォーム「Bitfinex」の運営者である、iFinex Inc.と仮想通貨
「tether」の発行者であるTether Limited、およびそれらの関連事業体に
対し、仮想通貨または「crypto」通貨を取引するニューヨークの投資家を
詐取した可能性のある現在進行中の活動に関連して、ニューヨークの法律
にさらなる違反を禁じる裁判所命令を得たと発表しました。
"我々の調査では、仮想通貨「テザー」を管理している「Bitfinex」取引
プラットフォームの運営者が、顧客と企業の資金が混ざった8億5000万ドル
の明らかな損失を隠すために隠ぺい工作を行ったことが判明しました。 "
ニューヨーク州は、仮想通貨ビジネスが法律に従って運営されることを義務
付けるという点で、先導的な役割を果たしてきました。
そして、私たちは投資家のために立ち向かい、これらの企業に騙されたり
また、騙された投資家のために正義を求めていきます。
マンハッタン最高裁判所に提出された書類の中で、オフィスは、ビット
フィネックスとテザーに対する進行中の調査の特定の調査結果を提示
しました。
本日の裁判所命令では、当局の調査が継続されている間、これらの会社
運営者は、「テザー」トークンの裏付けとなる米ドル資産の散逸を直ちに
中止し、当局が以前に発行した調査召喚状で要求された資料を含む文書と
情報を提出することを要求しています。
また、両社は、自己削除型または「儚い」コンピュータアプリケーション
に保存されている文書や通信を含む、潜在的に関連性のある文書や通信を
破棄、削除、または他者に削除を許可することも禁止されています。
2018年9月、司法長官は、ニューヨークで運営または運営されていると
考えられていた「仮想資産取引プラットフォーム」の慣行に関する司法長官
の調査結果を定めた「仮想市場完全性イニシアティブ報告書」を発行しました。
同報告書に記載された調査結果の中で、同庁は "プラットフォーム、
プラットフォームのインサイダー、また同フォームの顧客の利益が相反する
実質的な可能性 "を強調しています。
2018年11月、司法長官は同じ集団が所有し運営しているBitfinexとTetherに
対し召喚状を発行し、ニューヨークで事業を行ってはならないと主張
しました。
司法長官によって提出された法廷書類で主張されているように、Bitfinexの
取引プラットフォームは、ニューヨーカーが仮想通貨を購入して取引する
ことを可能にしています。
その中には、いわゆる「テザー」という仮想通貨が含まれています。
Bitfinexが、書面による契約や保証なしに「Crypto Capital Corp.」と呼ばれる
パナマの事業体に手渡した8億5,000万ドル以上の顧客と企業の資金を、Bitfinexが投資家に開示しておらず、また損失にアクセスできなくなったこと
が、提出書類で説明されています。
このギャップを埋めるために、BitfinexとTetherの幹部は、一連の相反する
企業取引を行い、BitfinexはTetherの現金準備金のうち、最大9億ドルへの
アクセス権を自らに与えました。
届出書によると、BitfinexはすでにTetherの埋蔵金から少なくとも7億ドルを
奪っています。
これらの取引は投資家には開示されていませんが、テザーの現金準備金を
ビットフィネックス社の裏金として扱い、同社の巨額の未公開損失と顧客の
引き出しを処理できないことを隠すために使用されています。
オフィス の調査の間、両社がこれらの企業取引の範囲と時期をどのように難読化していたかについては、調査報告書でさらに詳細に説明されています。
証券または商品に関連した不正行為を調査し、阻止するために司法長官に
広範な権限を与えるニューヨークのマーティン法の規定である一般事業法
第354条に基づき発行された裁判所命令は、Bitfinexの運営者がTetherの手元資金をさらに流出させたり、手元資金から個人的な分配金や配当金を
受け取ることを禁止しています。
この命令はまた、これまで司法長官に提出していなかった関連文書や情報を
提出することを会社に義務づけています。
裁判所命令のコピーはここで見ることができます。
司法長官の仮想市場完全性イニシアティブ報告書は、仮想資産取引プラット
フォームと、これらの商品における個人投資家のリスクについての情報を
提供しています。
この調査は、投資家保護局のジョン・D・カスティリオーネ上級執行顧問と
ブライアン・M・ホワイトハースト検事補、インターネット・テクノロジー局のジョアンナ・スクrzypczyk検事補が担当しており、経済司法担当の
クリストファー・ダンジェロ首席副検事、投資家担当のクリストファー・
ダンジェロが監督しています。
（翻訳ここまで。）
（※少し読みやすく調整を個人的に加えています。）
（※英語を読める方は、ぜひ原文をご覧下さい。）
結構な長文ですが、かなりの規制インパクトを感じずにはおれませんし、
こうした一次情報を掘り下げる事で、暗号資産メディアさんの発信では
及びにくい部分にも気が付く事があると個人的には考える具合。
USDT、いったいどうなってしまうのでしょうか。
【まとめ】
ここでは、ニューヨーク州司法当局による、ビットフィネックスと
テザーの詐欺疑いで最高裁判所へ提出した文書について掘り下げて
みました。
このテザー訴訟はまだ継続中であり、XRP問わず暗号資産へ投資されている
方々は今米国司法動向は要チェックでしょう。
未来の事は誰にも分かりませんが、司法判断の結果テザーバブルが弾けた時、XRPを含む暗号資産全体が大きな価格毀損を引き起こす事は想像に難くないところ。
そこを見越しても私グリーンがXRPを全て手放さないのは、XRPの根っこには、Rippleソリューション需要が、狙う実市場で拡大しつつある事が強く
顕在化しているから。
言い換えれば、XRPの背景にはその価格毀損を一時的で収束させるで
あろう、需要が既に存在し、日々世界で拡大しているから、です。
常に思考停止せず、自分を疑い、取り残される事のないように
動いていきましょう。
以上、この記事が読んで頂いた方々のお役に立てば嬉しいです。
お読み下さりありがとうございます⛄
何か質問等ございましたらこちらまでご連絡下さい。
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