トルコリラより深刻な下落幅が続く日本円

The #MMT crowd is trying to "normalize" the huge drop in the Yen. In real effective terms, Yen is down more than Turkish Lira, Egyptian Pound or Argentinian Peso since 2019. Japan is a debt crisis that's morphed into a currency crisis. There's nothing normal about any of that... pic.twitter.com/iAhdvSjvXE

— Robin Brooks (@robin_j_brooks) April 29, 2024

円安が加速度的に進み日銀による為替介入の憶測がありますが、大変興味深い投稿がありましたので分析しました。

2019年以降、日本円の実質実効為替レートがトルコリラ、エジプトポンド、アルゼンチンペソなどの他通貨の下落を上回る大幅な下落を見せていることは、日本経済のより深い問題を示していることを示唆する論考を提示。この問題の特徴は、債務危機から通貨危機への移行であり、この状況を軽視したり「正常化」しようとする現代通貨理論（MMT）支持者の試みは間違いではないかと示唆しています。

この投稿は、先進国と新興国、特に日本とトルコの実質実効為替レート（CPIベース）のグラフで、この主張を裏付けています。このグラフは、日本円の実質実効為替レートが急落し、2024年4月頃に最低値に達していることを示しており、これはトルコリラの為替レートの下落よりも深刻です。

出口の見えない日銀のジレンマ

日本の債務残高はGDPの263%に達しており、日銀はジレンマに直面しています。何もしなければ通貨暴落が続くか、あるいは加速する可能性がありますが、金利を引き上げれば景気が減速し、個人消費が減少し、債務負担がさらに増大する可能性があります。また、日本銀行は日本国債の大部分と日本株の大部分を保有しており、保有株を売却しようとすれば市場が不安定化するリスクがあります。

さらに、日本の銀行システムは、地価の下落による不良債権を抱えるなど構造的な弱点を抱えており、アジアからの需要の低迷が日本の景気回復を妨げています。アジア金融危機の論文は、日本経済が他のアジア経済と相互につながっており、強固な金融セクターを回復することの重要性を強調しています。

日本の経済正常化は程遠い

読売新聞の社説は、日本の財政のアンバランスさと、金融危機後も債務管理の安定した道筋が見えないことについて論じています。日本の政府債務は20年以上にわたって主要先進国の中でも例外的に高く、この巨額の債務がもたらすリスクは適切に管理されなければならないと指摘。

また、三菱総合研究所は、金利上昇に対する日本の脆弱性についても警告しており、日本の財政に対する信頼が低下した場合、債務危機につながる可能性があると指摘。同研究所は、金利が1％上昇すれば国債の利払いが大幅に増えることになり、日本には財政再建のための時間がなくなると指摘。

まとめると、日本の経済状況は実に深刻であり、「普通のこと」ではないということ。日本は高い債務残高対GDP比、潜在的な通貨危機、銀行システムの構造的問題に取り組んでおり、これらはすべて財政管理の課題と金利上昇のリスクによって悪化しています。これらの要因から、日本の現在の経済問題は正常とは程遠く、懸念すべきものであると考えられます。