変わる地方行政、変える地方議会　　　中邨章 教授

参考「シビル・ソサエティとみのもんた症候群」『災害補償』 V.503.

【論点整理】

1.政治行政不信の国際的動向と日本の状況
2.地方行政の世界的評価―シナジー効果
3.地方政治の課題―議会改革
4.地方行政のあたらしい地平と政策創造

Ⅰ.政府・自治体への不信感

A.国民の政治不信

B.政府への信頼低下

C.納税者の公務員不満

D.シビル・ソサイエティ論の台頭

[グラフ資料]

政府への信頼

政治への信頼

公務員への信頼

☆いちばん重要なポイント

個人責任か行政責任か

殆どのところはロスみたいに自分でやる。Civil society. 政府は小さくていいんだ！

日本人は公務員、地方政府、自治体、信用しない⇒将来どうする？

“それは行政だろー！！”

ワガママ。なんとか症候群。

“行政はどうなっているんだーっ！”と煽りつつも、

じつは将来は？と訊かれたら“それは行政だろー！！”と言う。(←甘えの構造)

自助か公助というと…

日本人というのは公助が当たり前だと思っている。

アメリカで救急車を呼ぶと、「Do you have money?」と言われる。

日本は公助がたいへん手厚い自助の意識がまだまだない。

Ⅱ. シビル・ソサイエティ論(図形)

NGO/NPO⊃政府・自治体

Ⅲ.公共部門の信用低下

A.マクロな理由

1.経済活動のグローバル化

Ex.)外国為替とアマゾンコム

2.情報の一般化←民間の情報収集能力の方が高い！(設備投資のコストのため)

B.ミクロな理由

1.ごみ処理

2.Rubbish,Roads,and Rate

3.現場官僚制-Street Level Bureaucracy

Ex.)ロス①“Sure.”②“No problem.”以後①②が繰り返される…

と比較した練馬区における粗大ごみ処分の際の行政対応のよさについて。

Ⅴ.日本のねじれと地方行政の国際的評価

A.広報誌

1.政策アウトカムの公表

2.目標管理

B. 巡回入浴サービス

1.A Bath in the Bus

2.ポット配布

C.協働―選別ゴミ収集

[結論]日本の地方行政は世界のトップ。外国から学ぶことは殆どない。

Ⅵ.地方政治の課題と議会改革

A.二元制の虚構と首長権限の強化

1.誤りの多い解釈―1と1/2制

2.分権は首長の権限の拡大

3.民主制と分権論の誤解

B.対立しない行政部と立法部

1.議会審議に参加する行政部

2.議案提出権をもつ首長

3.議会解散権をもつ首長・不信任決議のできる立法部

Ex.)条例をつくろうとするとー忙しくて時間が無い。お金が無い。活動費が無い(高崎市の場合、１か月10万)。資料も無い。無い無い尽くし。

Ⅶ.地方議会改革

A.立法をしない議会の可能性

1.OECDの調査―法律と公平

2.行政監視機能の充実

3.百条委員会の充実

B.立法府で残る―後方支援の強化

1.議会事務局人事の改定⇒行政に戻ってこられないように。

2.議会付属シンクタンクの創設

3.議会人の専門領域化

日本の行政

・法律中心→すばらしい☆

・公平性→すばらしい☆

・行政府の透明度→上げる！

・説明責任→徹する！

Ⅷ.地方行政の政策創造

参加型政治行政の実現

A.陳情・請願からの脱却

B.TAPEの確保

1.透明性(Transparency)

2.説明責任(Accountability)

3.参加(Participation)

4.公平性(Equity)

Ⅸ.参加の拡大と自治体運営

A.参加型政治の充実

1.住民投票制度と選挙の頻発(カリフォルニア州の事例―ダイアモンド・レーン)

2.サンセット制

3.改正権を議会が保持

B.パブリック・コメント制の常設化

1.問題点

2.発信者の不明への対応

3.受信者の責任

Ⅹ.あたらしい公共の表出(グラフ参照)

市民の行政需要(住民が高崎市に対して期待する課題はどんどん×②上がっていく)のに対して、国・自治体の資源(高崎市のもつお金と職員の数)は将来殆ど伸びない。ひょっとすると下降する可能性もある。

∴そこに生じるギャップ、格差、落差がじつは問題

昭和22～27年に生まれた団塊の世代、700万の皆さん。今のところまだ東京で働いている→次第に地方に戻ってくる。

そして…

２つ大きな問題を経験する

①自由の天国→退屈の地獄

仕事が無くなって本当に清々した！いよいよ蕎麦打ち、陶器にかかる。

ところが、生まれた時から競争していますからー

≪特色≫五月蠅い

本格的に故郷に帰ってくると、いろいろ要求してくる！

⇒行政に取り込むことが必要！

男性は照れ屋だから奥さんに背中を押してもらったり、タテ型社会の名残を重んじたセッティングを施して役職には必ずタイトルをつけること。(女性は平等に)

②最近は、女性が結婚後もキャリアを積む。依って、市役所の資源に限りのある保育所が多く要る。ここで60歳以上の力を借りてFamily support systemを充実させたい。そのためにはNGO、NPOが必要。

Ⅺ.行政需要の拡大

A.おわりのない行政需要増大

B.団塊の世代

1.700万人の引退

2.天国と地獄

3.自治体がターゲット

C.女性の社会進出

D.外国人の増加

E.安心・安全のまちづくり

≪持論≫

じつは日本の街といいますのは、いつの間にか10代～20代をターゲットにした、○○(某居酒屋)とかー若い人々を取り込む街づくりをしているが、人口構成のことを考えると、逆のことを考えなくてはならない。30代～50代が楽しめるような街づくりが必要！30代～50代の皆さんが夫婦でフラッと遊びに行けるお洒落なお店が全部無くなった。

短期的な視野にたっており、全く長期的視野が欠けている×。

<よい例>

・長野県小布施町→各家々のガーデニングが楽しめる。

・長野県白馬町→商工会議所を中心にどうのこうの。

【結論】市民の行政需要と国・自治体の資源とのギャップをどうすればいいのか？

それを抑える方法。いちばん重要なキーワードは≪参加≫。

≪参加≫以外、決め手はないだろう…。

Ⅻ.財政逼迫と地方行政のこれから

A.行政改革―NPM

B.参加の拡大

1.政策形成への参加

2.政策実施への参加

3.政策評価(検討)への参加

C.日本版シビル・ソサエティの創造

D.分権の促進(行政、政治、経済、財政の分権)

ⅩⅢ.行政の資源枯渇時代をひかえて[意味深長]

A.　Don’t Look Up―政策創造の重要性

上(中央政府)を見ても何も来ませんよ。

下手するとどんどん地方交付税にしても減る。

B.　Don’t Look Back―創意工夫

昔を振り返っても×です。

同じようなことをやっていても×。

C.　Look Around―学習効果

目をさらにしてあちらこちらに注意して他の地方をよく見る！

Ex.)長野県小布施市、福島県会津若松市、千葉県香取市

D.　Watch Out―理論武装

注意しなさいよ。

弁護士が増え、アメリカのような訴訟社会到来の危惧がある。

理論武装していろいろな訴訟に備えねばならない。