オンラインカジノは違法！？ 賭け事のあれこれ ーまとめー
みなさん ギャンブルをした事はありますか？
こんにちわ断捨離たぬきです。
今回はオンランカジノに代表されるインターネットの賭け事に纏わるあれこれをまとめてみました。
ラスベガスやマカオでカジノに行ったことがある人は多いと思います。
もちろん全ての国の国民は海外のカジノに行くことは合法であり罪に問われることはありませんが、果たしてオンラインカジノはどうなのかと言うと
違法です！
日本人が日本国内から海外のオンラインカジノに接続してゲームをすることは賭博罪にあたり犯罪行為となります。
日本の刑法では、賭博に関する規制が定められており、賭博行為や賭博場の運営、賭博場の利用、賭博に関連する物品の提供などが禁止されています。これにより、オンラインカジノも違法とされています。
その一方で外国人が日本国内から海外のオンラインカジノに接続することには違法性はありません。
日本人が海外にてオンラインカジノに接続することは違法性はありません。
抵触する刑法は次の通りです。
刑法第185条：賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する
刑法第186条：常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する
全て刑法で定められているので違反しないようにしましょう。
実際に利用者が逮捕された事例もあります。
ではオンラインカジノに関わるいくつかのツールがありましたので賭け事にまつわるあれこれを検証したいと思います
◉決済代行
◉プレー代行
◉オートベット
◉カジノ投資
◉スポーツベット
◉カジノアフェリエイト
前提条件として日本人が日本国内で行う場合です
＊外国人や海外移住者はこの限りではありません
◉決済代行
利用者とオンラインカジノの入出金を仲介するサービス。
日本国内では違法な為、利用できる国内の銀行やクレジットカード会社が少ない為、決済をポイントとして代行してもらうサービス
違法性はあります
利用者は個人のアカウントでオンラインカジノに接続する為、違法になります。また決済代行会社も摘発されているようです。
◉プレー代行
委託業者が代行でプレーをしプロフィットのみを管理するサービス。
プレーを代行して得たプロフィット（利益）だけをもらうことはどうなのでしょうか？オンラインカジノにアクセスしません。
違法性はありません
日本人が日本国内のサーバーを経由してオンラインカジノにアクセスする事が違法なので海外の代行者がアクセスする事に違法性は無く利用を禁止する法律は存在しません。
◉オートベット
自動ベットシステム。
個人のアカウントに接続（API）して自動で賭けを行なってくれるシステム。
自分で賭けるのではなく機械にかけてもらうのはどうなのでしょうか？
違法性はあります
あくまで自分のアカウントで接続しているのでこちらは違法行為に該当しますので留意する必要があります。
同じようなものにFXやバイナリーオプションの自動売買システムがありますが、こちらは違法性はありません。
◉カジノ投資
賭け事に関わるのではなくカジノ会社自体に投資する場合はどうなのでしょうか？株やオーナー権等に関わる投資。
違法性はありません
こちらは賭博行為には関わらないため特に違法性はありません。
ですが投資は金融資産になる為、斡旋する業者は金融庁への登録が必要となりライセンス（金融二種等）を所有する必要があります。
◉スポーツベット
スポーツの勝敗に関して賭けることのできるサイト。
スポーツベッティングやブックメーカーとも呼ばれております。
こちらはオンラインカジノではありませんがどうなのでしょうか？
違法性はあります
こちらはカジノではありませんが賭博行為に当たるので違法となります。
日本国内では国が認可を出している公共競技（競馬、競輪等）と独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営をおこなうスポーツ振興くじ（toto等）などがありますが、それ以外での賭け事はすべて禁止されております。
◉カジノアフェリエイト
オンラインカジノへの登録を斡旋する行為はどうなのでしょうか？
アフェリエイトは多くの業種で採用されておりそれ自体は違法性はありません。
グレーゾーンです
現在日本の法律ではカジノへの勧誘アフェリエイトを取締る法律はありませんが、勧誘そのものが賭博へ斡旋し誘導してるとみなされる可能性があるので充分注意してください。
このように賭博行為に関してはかなり厳しい法律が日本にはあります
ですがネット上には多くの勧誘、広告が目立ちます
いくつかの記事に対して検証してみたいと思います。
この様にあたかも違法じゃないかのように見せてオンラインカジノに登録を誘導しているサイトがありました。
日本にはオンラインカジノを取締まる法律は存在しており逮捕者も出ておりますので記載されている内容に間違いがあります。
また賭博罪は利用者を取締まる法律であり、過去にいくつもの事例があり逮捕者も出ております。
このような記事を見かけましたが、日本の法律では海外のカジノでプレーしたとは見なされませんので違法になります。
警視庁のホームページで確認ができます。
またライセンスが無いと違法なカジノとありますが、そもそも日本にはオンラインカジノを許可するライセンスは存在しません。
また各国の政府が発行するライセンスを持っていないオンラインカジノ会社は裏カジノ、闇カジノと呼ばれており悪質な業者となります。
しかし違法なオンラインカジノなのに利用者が倍増！
それは過激な誘い文句でインターネット上で溢れるオンラインカジノの登録。
現行の法律ではサイトに事実とは違う記載をしても取締まる法律はありません。
それを悪用しこのように事実と異なる内容を書いてるサイトもかなり多くありましたので誤解しないように注意しましょう。
こちらで検証した結果、オンラインカジノを合法と主張する全てのサイトは
オンラインカジノへの登録を斡旋するアフェリエイトであることが確認できました。
アフェリエイト自体に違法性はありませんが、賭博に関するほとんどはアフェリエイトは、顧客が遊ぶ金額及び負けた金額から算出される為、過大な広告で煽りいわいるカモを探している状態です。
しかし現状はオンラインカジノはインターネット上で行われる為、捜査が難しく摘発された件数はほんの一部でしかありません。
捕まらないからと言って犯罪を起こしてはいけません。
しかしゲームを楽しむ事ははたして悪い事なのでしょうか？
変化する事はあるのか？
今後のカジノ
日本では新たにカジノ法案が可決しました。
今後は2029年にIRが国内で初めて開業予定であり、業界に光が差してきました。
カジノ法案の目的には、財源確保や外貨の獲得があるため、欧州と同じように合法化して、財源確保に力を入れていく可能性もあるのではないかと考えられます。そのため法律も新しくなっていくでしょう
いずれにしろ、カジノ法案が可決されたことにより、政府はカジノに前向きな姿勢を取っていることに間違いないでしょう。
今後オンラインカジノが日本国内で合法化される日があるかもしれません。
ですが現時点で違法性がありますので留意してください。
参考サイト
警視庁
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html
消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_030/
国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202402_03.pdf
衆議院
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a208120.htm
NHK
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/470111.html
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