【最大100万円補助】審査を合格した実績から「小規模事業者持続化補助金」の申請書類の書き方を共有します

社員数100名以下のベンチャー・中小企業向けに、IT部門のアウトソーシングサービスを行っています、株式会社エッグシステムの高橋です。

IT部門のアウトソーシングというと、現行システムの運用保守やPC設定などをイメージされるかもしれませんが、弊社が行っているのはそれだけでなく、本来IT部門が行うべき「IT戦略策定」「システム導入計画の立案」「システム化の企画」「業務効率化・生産性向上への取り組み実施」などです。

良く対応させて頂くのが業務効率化・生産性向上に向けた取り組みです。システムを活用することで解決することが多いのですが、システムの導入にはお金がかかります。

そこでオススメするのは「国からもらえる補助金を使ってシステムを導入する、仕組みを作る」という方法です。

ということで、個人事業主や創業間もない法人が利用できて、最大100万円が支給される『小規模事業者持続化補助金』についてご紹介します！

令和2年度は公募が終了してしまったので、来年度に向けた準備をする際にご活用頂ければ幸いです！

小規模事業者補助金とは

小規模事業者が作成した経営計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の３分の２を補助する制度です。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が２０人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業の場合は５人以下）の事業者を指します。

補助金として支給される金額は以下のとおりです。

【複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業】
補助上限額：200万円～2,000万円

【産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者】
補助上限額：100万円

【法人設立日または個人事業主の開業日が2020年1月1日以降の事業者】
補助上限額：100万円

【上記のいずれにも該当しない場合】
補助上限額：50万円

販路開拓等に取り組む費用というのは、例えば以下のような例です。

・店舗の内装⼯事をおこない、より多くの顧客が利⽤できるような、レイアウト変更を行う際の費用
・新たに出張サービスを開始したことをPRするためのチラシの作成や配布を行うための費用
・集客するためのウェブサイト作成やGoogle広告にかかる費用
・業務の効率化を図るために導入する予約システムの費用

「コロナ特別対応型」で補助額を増やせる

2020年10月時点では、コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金が出ています。新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響を乗り越えるために、「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」に取り組む小規模事業者の場合は、費用の３分の２または４分の３が補助されます。

補助上限額は100万円です。

補助を受けるためには審査があります

小規模事業者持続化補助金では、定められたフォーマットにしたがって経営計画書等を提出し、審査に合格して初めて補助金をもらうことができます。

2019年の実績では採択率は約60%、2020年のコロナ特別対応型の採択率は約80%です。コロナ特別対応型は審査が通りやすいとは言え、20%は不合格となりますし、通常は40%が不合格になってしまいます。

最大100万円の補助を受けるためには、しっかりと申請書類を準備する必要があります。

ここからは実際に小規模事業者持続化補助金の申請を行い、採択された実績をもとに、具体的な書類の記載方法などをご紹介させて頂きます。
（採択された実際の申請書の記載例も公開しています）

※本記事は約6,200文字あります。