未来の年表 人口減少日本でこれから起きること_20240115

日刊SPA!のコラムで取り上げられてた3冊の本を年末年始の課題図書として借りました。

東大生がおすすめする「これからの社会のことがわかる本」BEST3 | 日刊SPA!

残念ながら、年末年始に読み終えることができずに残ってしまった2冊のうちの1冊をやっとこ読み終えました。

著者の河合雅司氏は元産経新聞の政治記者で論説委員を務め、人口政策や社会保障政策の専門家として政府の有識者会議のメンバーにも名を連ねるジャーナリストです。

2017年に書かれた本書では、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計人口データをもとに、著者が最も危惧する「2042年問題」を中心に日本の将来像を年表として示し人口減（特に高齢者人口の増加）に警鐘を鳴らしています。
一方、第二部では「戦略的に縮む、豊かさを維持する、脱・東京一極集中、少子化対策」という切り口で「10の処方箋」を示して、日本社会の方針転換を迫っている内容です。

著者が危惧する「2042年問題」とは、就職氷河期と重なり未婚率が高く収入や貯蓄面で不安のある「団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）」が高齢者となることで高齢者人口が約4000万人とピークを迎えると同時に、それを支える次世代の数が少なくなることを指しており、メディアで騒がれている団塊世代が75歳以上となり社会保障費が膨張し介護施設が不足する「2025年問題」よりもインパクトが大きい問題であると主張しています。

社人研のデータをベースにした主張にはうなずくものも多いのですが、ある意味既出の内容を再確認したという感じで、危機感が醸成されるかというとそうでもなく、こうなるまで放置してきた（お上任せにしてきた）お前ら世代の責任が大きいわけで、これからの世代に罪悪感ベースで託そうとするのはどうなん？と冷めた見方をしてしまったわけです。

著者の示した「10の処方箋」も結構ありきたりな指針で、具体的にやろうとしたら絶対にお前ら世代の政治屋が潰しまくるにきまっとるやろというツッコミをいれたくなりましたが、その中でも「3.非居住エリアの明確化（人口集約・コンパクトシティ化）」や「10.第3子以降に1000万円給付」といった提言については同意するところです。

本書が出版された2017年からすでに6年が経過し7年目に入っている2024年、少なくともこの期間の年表部分がどうだったのかの検証が必要だと思います。