ライター雑記（その32）終身雇用はアメリカから輸入されたものか？

日本型経営の三種の神器とされる終身雇用制度。崩壊が近いとされるが、今もなお半数以上の会社が導入する制度である。

1945〜52年の占領軍制の時代に確立され、日本固有の労働慣行とされているものの、実のところ、終身雇用制度は、アメリカから輸入されたのではないかと言われている。

今回のライター雑記では、アメリカから輸入されたとみられる終身雇用制度の真相について語っていきたい。

アメリカから輸入された終身雇用制度

アカデミックな論文ではアメリカから終身雇用制度が輸入されたという言質は取れなかったものの、終身雇用制度はアメリカから輸入されたとする説を複数メディアが唱えている。

例えば、経営課題解決型メディア「THE OWNER（ザ・オーナー）」は次のように説明している。

Q5.日本的経営の考え方はどこから？
A.日本的経営が誕生した背景には、戦後の日本に駐留したGHQや日本政府の政策、そして日本人特有の価値観や民族性が反映されていると言えるだろう。例えば年功序列は、日本人の思想や生活に古くから馴染んでいる儒教の教えが基になったといわれている。

引用：THE OWNER「日本的経営とは？特徴やメリット・デメリットを詳しく解説」

集客を目的とするオウンドメディアのため、信頼性としては論文や書籍よりも劣るものの、終身雇用制度は戦後、GHQの民主化方針により、日本企業が解体・再編される中で、導入されたことが読み取れる。つまり、日本の終身雇用制度はGHQを介して日本に輸入されたのである。

日本を代表する経営コンサルタントの大前研一氏も、1987年に出版した著書「日本企業の生き残り戦略」で、アメリカでは終身雇用が根強かった事実を次のように語っている。

　その意味からいくと、逆にアメリカの大会社はほとんど終身雇用なのである。
　たとえば、（中略）…レイオフするときには新入りが先という、エレベーターの荷重超過の場合と同じ原理で、古くいる人にとっては会社が倒産しない限り終身雇用なのである。

引用：大前研一「日本企業生き残り戦略」

日本は敗戦後、政治や経済など、あらゆる面で米国に追従する形を取ってきた。労働法制も同様であり、これらの意味で、終身雇用制度が輸入されたとする説は信憑性が高いと言えるだろう。

終身雇用制度は日本人を奴隷化する政策だったのか

サービス産業の進展によって先進国が同制度を廃止するなか、なぜ日本では終身雇用制が今もなお残り続けているのか。一つは、同制度の輸入を主導した米国が日本人を一つの企業に閉じ込め、奴隷化するためではないかと言われている。

論文や書籍でこのような文言は見当たらなかったが、この主張について、YouTuberの「コヤッキースタジオ」は動画内で次のように語っている。

　その後、企業数の増加により終身雇用という制度を確立。結果として、日本は会社で働くという制度が一般的となった。
　戦前までは、日本の転職率は90%を超えていたとされている。戦前では、気に入らなければ、職を変えるのが当たり前の時代だった。
（中略）日本人は、企業に入り定年にまるまで働き…そして、残業などをすることが美徳という考え方になった。これは日本人を奴隷のように働かせる事が目的だったとされている。

引用：コヤッキースタジオ「学校は洗脳教育のための場所だった。体育座りが使われ続ける理由がヤバい【 都市伝説 洗脳 アメリカ GHQ 】」

コヤッキースタジオは、都市伝説紹介チャンネルのため、上記の主張を信じるか否かは、検討の余地があるかもしれない。しかしながら、先進国内で劣悪とされる日本の労働環境を作り出したのは、GHQ、ひいてはアメリカという考えは信用に値すべき考えである。

それでは、どのようにアメリカによる洗脳政策から抜け出すべきか。一つは、2008年に制定された労働契約法第16条（解雇）の改正である。同条の改正によって、解雇規制を緩和し、転職しやすい労働市場を再形成する必要がある。

GHQが確立した「労働組合法」「労働関係調整法」「労働基準法」の労働三法を改正し、日本基準に入れ替えることも求められる。いずれにしろ、米国に戦後押し付けられたレジーム（遺産）からの脱却が、日本人に必要だと考えられる。