5月22日

【目次】

・　世界の人出なお6割　経済再開の正常化手探り
ベルリンの職場7割/パリ小売店3割/ニューヨークの交通3割

・　入国制限緩和、3段階で　ビジネス客→留学生→観光客
政府調整、経済再生を重視

・　在宅勤務で孤独感 社員ケア支援広がる 富士通、ストレスチェック外部提供

・　都立校の再開 分散登校で オンライン学習と併用

・　【毎日新聞】＜東京五輪＞「来年無理なら中止」　ＩＯＣ会長、東京五輪で見解　英ＢＢＣ報道

【本文】

・　世界の人出なお6割　経済再開の正常化手探り
ベルリンの職場7割/パリ小売店3割/ニューヨークの交通3割

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59399780R20C20A5EA2000/

関西3府県の緊急事態宣言の解除が決まり、米国でも全50州が経済活動を部分再開するなど、世界で新型コロナウイルスの感染抑制のための行動制限を緩める動きが広がってきた。

（学校では教えてくれない視点）
　コロナ禍もようやく収束の気配が見え始めた。首都圏も明日には解除される見込みだが、テレビで天気予報と同じぐらい話に出てくるのは「今日の首都圏の人の出入りは。。」等という言葉。そのデーターの基になっているのは携帯電話のGPS機能である。それにしても我々の行動はどれぐらい監視されているのだろうか。

https://www.techfirm.co.jp/blog/information-bank-and-data

によると企業にとって価値のあるデーターは

・　健康状態
・　仕事・収入情報
・　インターネットでの購買履歴
・　位置情報やその行動履歴
・　金融情報

である。恐らく、これを見てハッと気づいた人も多いのではないだろうか？アンケート等でよく見る質問項目である。どこに住んでいるか？年齢層、そして健康状態。つまり、我々が無料で差し出しているこれらの情報を企業は喉から手が出るほど欲しがっていると言える。

　例えば、40代の男性はどうやら膝に問題を抱えているようであるというデーターが多く出れば、そこにターゲットを絞って膝を良くする健康サプリの広告を流せば良い。

　もちろん、データーに基づいているので、我々消費者側も「そんなサプリがあるのかー。最近膝が痛いし買ってみようかな？」と購入に繋がるのでwin-winの関係とも言える。

　ネット広告もそうだ。我々の購買履歴から分析して表示してくれるので、無駄なものを買わないで済む。最近はそういうデーターを収集させないような設定もできるようになったが、データーを差し出して便利になるか、それとも不便だが秘密主義を貫くかは自分次第である。