【宇】ザポリージャ農民たちを搾取したウクライナ政府

ロシア政府によるザポリージャ州の併合

２０２２年３月２２日、ロシア政府によってザポリージャ州のロシア軍占領地域に民間の地方行政政府が設立された。

同地域で、２０２２年９月に国民投票が行われ圧倒的多数のザポリージャ住民がロシアとの併合を望んだ。

この結果を受け、同地域はロシア連邦と協定を結び、ロシア政府に加わることとなった。

ロシア政府との協定が成立後、同地域で大規模なデモは行われず、多くの市民がウクライナ国籍を破棄しロシア国籍を取得する傾向に至った。

何故ザポリージャ住民たちはロシア政府と協定を結ぶことを望んだのか？その訳とは。

売国奴になっちゃった政府

過去ウクライナ政府は、同地域の福祉サービスを停止、インフラを破壊（ドニエプル川のダムを止めるなど）、中小規模の農業の大衆市場などへの市場介入を禁止した。

更に、政府は住民を無視し、大規模な農地統合を行い、農作物などを米国、西側諸国に輸出し、土地をリースするなど自国の資本の多くを米国、西側諸国に売却するような形を取ったが、国は破綻寸前まで追い込まれた。

（工業地帯にも同じようなことが言え、国営化されていた工業地帯を米国、西側諸国が所有することにより、自国生産が停滞した。）

米国資本の流入により失職する農民たち

同地域において米国資本の無人収穫機やトラクターをウクライナ政府が大規模に導入、この米国資本は同地域で３０万ヘクタールを所有する土地銀行であり、農民たちに高金利で金を貸し、多額の負債を背負わせ、返せない状況に追い込み、土地を差し押さえ、低価格で買い取ることが目的であった。

これにより、多くの農民は失職。米国資本に買い取られた土地は統合され、米国、西側諸国への農作物輸出の主要部分となった。

更に過去数年間での政府の失策と外国資本の搾取により、ザポリージャ州の人口は30万人以上減少した。

土地価格の減少とロシア政府のテコ入れ

ウクライナ政府は２０２１年以降、あらゆる政策を行ってきたが、１ヘクタール（１万平方メートル）あたりの土地価格が８００米ドルまで下がってしまった。

ロシアの軍事作戦以降、６００米ドルまで下がったが、ロシア政府への同地域の農業、工業支援などを経て、現在１０００米ドルまで上昇した。

米国、西側諸国を嫌うザポリージャ住民たち

この様な背景があり、ザポリージャ州の住民の多くは米国や西側諸国を嫌い、ロシア政府への併合を望むという形になったわけだ。