不定期育休ニュースまとめ＜男性育休＞2022.09.22
女性リーダー、女性管理職、両立人材向けの研修事業を手掛けるワークシフト研究所の広報担当が日々ウォッチしているニュースから、育休、ワーキングマザー、女性活躍推進、男女共同参画、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）にまつわるニュースを独断と偏見でまとめています。余談も多めですが、お役に立てば幸いです。
不定期育休ニュースまとめ 2022.09.22
10月1日から始まる「産後パパ育休」にむけて、男性育休に関する記事や調査報告が増えています。今回は男性育休に関するニュースを中心にまとめます。
産後パパ育休をざっくり解説！：これまでは分割して取得することが難しかった育休が、より柔軟に取得できるようになる。
産後パパ育休に関する記事
👉 「産後パパ育休」10月スタート 何が変わる？ 取りやすくなる？
👉 男性の育児休業新制度「産後パパ育休」１０月開始 先進企業は
男性育休に関連する調査報告
👉 男性の育休取得 半数が”不安を感じた” 江崎グリコが調査
男性で育休を取る人が増えてきたとはいえ、その比率は2021年度で13.97%とまだまだ少なく、初めてのことに不安になる人も多いようです。不安の内容として、「配置転換など復帰後の仕事への影響」や「職場の反応」があがっています。
👉 男性会社員200人に聞いた「育休の不安」最多は? - 「業務の引き継ぎ」「昇進への影響」も上位に
こちらの調査では、「収入の減少」も不安要素に上がっています。
収入減少や復職後の仕事への影響について、男性育休を取得したことのあるフローレンス（病児保育サービス）の前田晃平さんはこのように話しています。
各種保証があるので可処分所得の8～9割は担保されますし、育休前のポジションで復帰することが法律で定められています。
また、昨年の男性育休フォーラムでは、飲みに出かけるコストがないので支出を抑えられた、というお話もされていたので、安心材料になるかわかりませんがメモ程度に添えておきます。ちなみに前田さんはこちらの本も書かれています。先輩育休パパが社内にいなくて不安な方は是非お手に取ってみてください。
男性育休白書2022
積水ハウスが2019年から発行している『男性育休白書』が今年も発行されました。それにともない、関連の記事がたくさん出ています。
個人的には、マネジメント層の「男性社員が育休を取得したときのマネジメント層の気持ち」が昨年と比べてややネガティブに振れているのが気になりました。
嬉しかったのは、「男性の家事・育児力全国ランキング2022」で高知県が昨年の10位からトップになったこと！
ワークシフト研究所では、育休取得者向けの勉強会「育休プチMBA®」を過去数年、高知県でも開催させていただいています。以前弊社のブログで高知県の女性活躍トリビア（高知県では女性管理職比率、女性社長比率が全国平均より高い）をご紹介したのですが、知事自らイクボス宣言をして県全体で取り組んでおられるのが秘訣ということでしょうか。
👉 男性育休は働き方改革であり「マネジメント改革」。81社の声を集めて企業と専門家が徹底トーク
9月14日（水）に開催されたウェビナー「男性育休フォーラム2022」から、
各社の取り組みなどが紹介されています。
👉 部下「半年休みます」→ 上司「1週間で戻るよね」。男性育休の理想と現実
こちらの記事では、男性育休白書2022に加えて、サイボウズチームワーク総研による調査のほか、ウェブメディアの『OTEMOTO』が企画している「育休革命2022」に向けたアンケートが紹介されています。夫婦のパートナーシップや働き方改革、新たな時代の育児休業のあり方について、育休革命2022にあなたの意見を投稿されてみてはいかがでしょうか。
男性育休の事例や取り組み
👉 男性社員の育児休暇100％へ ANAグループ目標を策定
👉 アイエスエフネット 男性の育児休業取得率100％に向けた3ヵ年計画を策定
👉 「産後パパ育休」がスタート！アサヒグループ育休取得パパたちのリアルな声をお届けする緊急対談！
子育てがこんなに大変なのか、と衝撃でしたので、妻に後から追いつこうと思っても難しいです。本当に理解するには実際に経験してみないとわからない。長い子育てを夫婦で協力して乗り越えていくためにも、育休を取得して早い段階で同じ目線・認識を持つことをおすすめします。
育休先輩パパの座談会から「ほんこれ！」の一言をいただきました。
👉 子育て支援へ定時退社促す 福井県
男性育休の取組みではないですが、福井県の子育て支援施策です。同県は男性の育休取得率が、令和3年度時点で12.9％と、全国平均の14.0％に比べて低いことを問題視しているそうです。まずは定時退社から、ですね。
そのほかの関連ニュース
👉 産後うつは男性も同じ割合「ママはどうしているのか」にへこむパパ
厚生労働省の国民生活基礎調査（2016年）をベースに、生後1歳未満の子どもがいる、ふたり親家庭3514世帯を解析した研究（国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部、竹原健二氏らの研究）によると、産後、お父さんの11.0％に精神的な不調のリスクがあるとされ、お母さん（10.8％）とほぼ同水準であることが判明しました。
これは気にしておきたい数字です。
👉 男性の育休取得状況の公表義務化、公表予定の企業はどれくらい?
労務行政研究所が「改正育児・介護休業法への対応アンケート」の結果を発表しました。
👉 「男性も育休を取得すべき」Z世代の8割弱 BIGLOBEがZ世代の仕事と育児に関する意識調査を実施 ～10月１日から産後パパ育休（出生時育児休業）が施行 「男性の育休に対し、職場の理解が不安」も8割弱～"
BIGLOBEが「Z世代の仕事と育児に関する意識調査」を実施しました。Z世代のマインドは確実に変わってきていますね。それより上の世代の知識のアップデートが急務です。
男性育休関連のセミナーなど
👉 男性の育休を考えよう 28日、岩手大主催シンポジウム
9月28日の開催です。
ワークシフト研究所 × 男性育休
少し古いコラムになりますが、弊社代表の小早川優子、また弊社所長の国保祥子も男性育休に関するコラムを書いていますので、この機会にご紹介させていただきます。
組織の意思決定者の多くを占める男性の働き方を変えるためには、同様に「働き方改革」を唱えるだけでは実現はできません。男性社員こそが、育児休業を通じて仕事ができない期間を経験し、復帰してからもお迎えのために「残業できない環境」を無理矢理作ること、これこそが組織全体の「働き方改革」を一気に前進させる可能性を大いに秘めた策となるはずです。
つまり育休という家庭へのコミット期間は、リーダーシップのトレーニングの機会でもあるのである。一方で、職場にとっての男性育休は、業務改善を進めるきっかけである。人不足という嘆きはよくわかるが、この人材不足が進む社会では、今後も「人が十分にいる状態」はおそらく望めない。であれば、現状の人員で回るように業務を改善するほうが合理的である。人不足の現場は、残存人員に過剰な負荷がかかりやすく、さらなる離職やメンタル疾患を招き、さらなる人不足に陥っていく。このスパイラルを止めるためには、現有人員が高すぎない負荷で任せるオペレーションに組み替える必要がある。そしてそのためは、誰もが休みやすく、定時で帰ることができる職場を作る必要がある。
国保は厚生労働省イクメンプロジェクト推進委員（2017年～）、内閣府男女共同参画推進連携会議議員（2019年～）、静岡県男女共同参画会議委員（2021年～）なども務めています。こちらで、男性育休者・管理職向けの育休プチMBA®動画講座 を提供しています。
ワークシフト研究所・育休プチMBA®からのお知らせ
ワークシフト研究所が頼もしい新メンバーを迎えてパワーアップ！
ワークシフト研究所に新メンバーの鶴ケ谷典俊が参画しました。
慶應義塾大学ビジネススクールでケースメソッド教授法のティーチングアシスタントも努める鶴ケ谷は、自身も育休取得者です。鶴ケ谷を迎えて、ワークシフト研究所も今後男性育休者向けの『育休プチMBA®』などを提供していければと考えています。
ダイバーシティ研修・コンサルティング、両立人材向けの研修・講演・コーチングを承っています。ご依頼・ご相談はこちらからお知らせください。
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