LGBT利権？？

渡辺直弼

日本でも同性婚賛成派が反対派を上回るようになり、各自治体では自治体のパートナーシップ宣誓制度の導入が着々と進んでいる今日このごろですが

「パートナーシップ宣誓で公営住宅入居可能に」という話を見て

「LGBTを優遇している！！LGBT利権だ！！」


と鼻息を荒くしておられる人がちょいちょいいますね。

はたして事実でしょうか？もう少し詳しく見ていきましょう。

そもそも公営住宅とは各市町村や都道府県が管理している住宅のことで、主に民間の住宅への入居が困難な低所得に対して自治体が低い賃料で住むことができるように取り計らったものです。自治体により細かい条件は様々ですが、非常に大雑把に言うと公営住宅の入居条件は２つです。

1. 入居予定者全員が親族であること
2. 世帯の所得が基準値以下であること

日本では2022年現在、同性婚は存在しないため、たとえ2の条件を満たしていても1の条件をみたすのが不可能であるため、低所得であってもカップルで公営住宅に入ることはできません。もちろん、健康な若いカップルであれば無理に一緒に住む必要はなく、それぞれが独身者として申し込めば公営住宅に入居は可能ではありますが、例えばどちらかが病気や怪我などで日常生活が困難になっている場合、独身者として申し込むのは難しい場合があります。公営住宅に申し込むようなレベルで所得が低い場合、かなりの確率でそうなっているでしょう。（ちなみに京都市の場合世帯収入が158,000円以下であることが基準になります。）

ここまで読めばだいたいお気づきだと思いますが、「パートナーシップで市営住宅入居可能に」という話は上記の「入居予定者全員が親族であること」の緩和措置の話です。1の条件はパートナーシップ宣誓でクリアすることができますが、2の条件は変更がありません。

つまり、「パートナーシップで市営住宅入居可能に」というはなしはこれによって「異性同士のカップルと同じ基準で公営住宅に申し込みができるようになった」という話であり、「パートナーシップがあれば審査なしで市営住宅に入れる」などという話ではありません。


「異性愛者と条件がおなじになった」というだけの話がなぜLGBTの優遇だとか同和事業だとか言う話になるのでしょうか。

アンチLGBTの皆様が利権だと思ったら利権になるんでしょうか？

妄想も大概にしてほしいですね。


アンチLGBTの皆様ってほんとに制度のこととか何も知らずに騒いでる人ばかりですね。

ちょっとくらいは自分の頭使って調べたらいいのに。



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