【コロナ特集 vol1】コロナの影響でスマホの利用時間が上昇

新型コロナウィルスの影響長期化が懸念される中で、経営継続が困難となる企業が続出している。しかし、危機は転機でもある。市場では、新型コロナウイルスによる巣ごもり消費やアフターコロナの消費リバウンドへの期待が高まっている。

中国では既に、新型コロナウイルスの拡大期を乗り越え、収束段階へと移行した。今回の記事では、中国の事例をもとに、新型コロナウイルスの拡大期～収束期に、消費傾向がどのように変化していくかを読み解いていく。

コロナの影響でスマホの利用時間が上昇

上グラフは、中国のデータ企業「友盟+」が発表した、中国国民のスマホ利用時間の推移である。横軸が日付、縦軸がユーザー一人あたりの一日のスマホ利用時間を示している。このグラフを見ると、コロナショックの期間中に、中国人の一日のスマホ利用時間が、それ以前よりも28分間長くなっている。

そして、意外なことに、新型コロナウイルスが収束期に入り、多くの人が通常生活に復帰した3月以降でも、中国人のスマホ利用時間は元の水準に戻っていない。

これは、新型コロナウイルスの影響で、これまでよりもオンラインに長く滞在する生活習慣が定着したと言えるだろう。

実際に中国人に話を聞いてみても、「コロナショックを受けて、スマホを用いたテレワークを試したところ、意外と効率よく、すっかりテレワークが定着した」、「スマホ経由で生鮮食品を購入してみたが、意外と品質がよく、その後も継続的に利用している」といった声が聞こえてくる。

日本でも、コロナショックを期に、オンラインサービス利用の拡大が期待されるが、中国の事例から具体的なサービス領域を挙げるならば、ZoomやSlackを代表とするテレワーク関連サービス、生鮮食品関連のECサイト・サブスクリプションサービス、出前サービス等には、特に大きな成長が期待されると言えるだろう。

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