金融庁はなぜ年金2000万円を発信したか

前置き

　note を読み応えがあり、講師が語るように心地よい文章で構成すれば多くの人が読むことができて有用だと思う。

　しかし一方で私たちは時事奮発する誤った理解や見落とした事柄について広く意見を効率よく集めないと、真偽のつかない情報が溢れた世界に生きています。

　全般的に、失礼を承知で単刀直入な文体にさせて頂きます。

金融庁はなぜ年金2000万円を発信したか

　ここ四年ほど同じ内容の報告※1は出ていたという話もあるが、それが本当だとすると、政府は「景気が良い」「年金は安心」と意図して事実と異なるアナウンスを何年もしていたことになる。

　事実と違う事が発覚した場合、金融庁の責任となる（報告義務がある）。ちゃんと報告しなかったと濡れ衣を被せられる可能性もある。なにしろ現在の政府は真偽を逆転した主張を通してしまいそれで選挙で勝ってしまうからだ。
　つまり有権者が不正を受認しているので政府が金融庁が悪いと言ってしまえばそれが一般の了解（もしくは落としどころ）となる可能性は高いのだ。

　国民はアナウンスと違う事実に衝撃を受ける。
　これで誰が悪いかと言えば、実は年金の支払いがヤバイのに事実と異なるアナウンスをしてきた政府自身の自作自演的な炎上なので、ウソついてきた政府が悪いのですが。金融庁はむしろ悪くない。

　金融庁が考えていることと考えていないことがある。

　考えてない事から言うと、このアナウンスは正解です。
　なぜかというと日本への経済圧力が減るからです。
　日本には様々な資金があると言われますが、その一つが年金資金で世界がこれを狙っています。　
　消費増税も欧米社会からの日本の貯蓄の流通を促す圧力で、国と政府と財務大臣が結果的にそれに負けた（外交的には欧米の社交界と官僚に大臣が取り込まれた）事で最終的に15％～25％目標に増税させられています。
　実際の所、昨年はIMFに巨額の公的資金を収めさせられ、今年もOECDに多額の拠出金を巻き上げられています。これが日本の財政と大臣の外交力の現実です。
　日本には年金資産はないと発信することは正解です。
　ただし、現状世界は納得しないでしょう。
　もう少し本格的にこの問題を掘り下げるべきで、年金問題を海外の報道に取り上げられるくらいの大問題にした方が日本への圧力は減るわけです。

　しかしながら、それをやると国や政府（特に財務大臣）が進めてきた欧米社会へ媚びを売るという政策が中倒れになりますし、様々に意図を裏切られる人が政府と国の中に出て来ますから抵抗分断が発生するでしょう。

※1　少なくとも2014年から年金切り上げの指摘は報告されています。そういった物がなければ支給年齢繰り上げ等の話題も出て来ません。

　それでは次に金融庁が考えていると思われる事を書きます。

金融庁が考えていること

　ズバリ一言で言うと保身です。金融庁は色々と失敗をしています。
　別の言い方をすると金融庁が失敗したから景気が悪くなっています。
　今回は年金の話なのでこちらに限ってお話します。

　まず、発端というか兆候がありました。こちらの記事です。
　「実は減っていた投資信託、アベノミクスは虚構か」
　簡単に紹介すると投資信託が伸びないという話です。
　投資信託は海外の金融商品もありますので、やはり日本に眠っている資金を世界市場に流通させるという海外からの圧力の一つです。
　国内の株式会社へ資金を流通させるという効果への期待もありますが、民間に資金を蓄えて下さいという意味ではありません。
　金融庁が昨今、NISAなど作って推進し、投資を呼びかけている事に興味のない人も多いと思いますがどこかで聞いていると思います。

　次に問題の本丸なのは年金の資産運用に失敗して14兆円とも言われる損害を出していることです。これは各所にて報じられています。

　再々ですが、これも年金を増やそうということではなく欧米金融市場からの圧力に日本の国と外交が敗北した結果です。損害が出た方が圧力をかけた欧米社会は喜びます。麻生氏は欧米社交界から覚えめでたく仲良くしてもらえる事にメリットを感じているでしょう。減った所で構わないのではないかと思います。

　しかしながら国内で見ると、自分に返るかどうかはともかく預けた年金をギャンブルでスッたわけですから出資者である国民の怒りを買うのは間違いありません。国内的にはこのような財政運用を（欧米にカネをバラ撒くためですが）進めた金融庁、そして表でこれを運用する厚労省の責任ということになります。

　こうなるとどこかで釈明に追い込まれる可能性がでてきます。言い訳を用意しなくてはなりません。

　実は2000万貯蓄というのは国民に「投資信託をして蓄財しなさい」という意図で発信されたものです（盛大に失敗して報告書をなかったことにしましたが）。

　もちろん第一の目的は投資信託をさせることで欧米社会に国として媚びを売るということですが、第二の目的は損害を出させることです。

　もちろん、損害を出せば欧米社会は喜びます。資金が回ってきますので。
　現行の金融市場はよほど本格的に取り組むか、効率よくやらないとまず損害出ます。
　それも金融庁の規制による所が大きいのですが…（配当が目減りしている）。

　しかしそれとは別に出資した国民が損害を出す、つまり投資信託に失敗するという経験を積むと「資産運用は難しい。年金の運用に失敗したことも仕方がない」と言いやすくなるのです。

　国民は頭にきてもなんとなく確かにそうだな…と思い込まされる部分が出て来ます。

　これが金融庁が作りたいと思われる「言い訳の余地」です。