「共助」という選択肢

私たちが暮らす日本では、
いつ・どこで・どのくらいの
災害が起こるかわからない。

関東や東海地方では、首都直下型地震や南海トラフ大地震が発生する確率は、30年以内に70%とか80%とか言われている。

来るか来ないかは別として、それほど大災害のリスクのある国ということだろう。

ふと思い立ってウィキペディアの地震の年表を見てみた。
すると、日本という国では、ほとんど毎年のように震度5や6以上の地震が発生していた。

もはや、日本で暮らすうえでその事実から逃げることはできないように思う。

もし、首都直下や南海トラフが起これば、日本の主要都市が被災地となるため、復旧・復興にスピード感を持って取り組まなければならないだろう。

そうなってくると、被災をした地方都市や被害が小さい周りの地域、
また、被災していない周辺の地域は、人員が主要都市の復興支援に取られ、物流や経済が止まり深刻な食料やモノ不足、さらには莫大なエネルギーを必要とするため計画停電や燃料の不足など様々な問題が起こってくることも考えられる。

そうなった場合は、もう海外へ避難するか、自分でどうにかするしかない。
それがどのくらいの期間になるかは想像もできないが、とにかく何が起こるかはなってみないとわからないので、大げさなくらいで備えておくことが必要だと思っている。

防災三助【自助・共助・公助】

前述のような大災害が起こった場合、公助は被災の度合いが深刻な場所を優先して行われる。
広域な災害だった場合や、人口の集中している地域や産業や工業など日本経済の中心になるような地域が被災した場合はおそらく公助は手が回らなくなってしまうだろう。
そうなったら、「自助」と「共助」でどうにかするしかないのだ。

まず、「自助」ができていない人に「共助」はできないので、
防災を考える上でまずは「自助」を考えてほしいが、
収束が見えずに長期化した場合や災害の規模によっては家族や地域の住民で力を合わせることも必要になってくる。

私たちは、事業としてエネルギーのことに取り組んでいるため、電気の備蓄があったり、井戸水があったり、燃料があって調理や暖をとるのに使えたり、します。
しかしこれを一家庭でやるとなると、金銭的な問題や保管の問題などが発生する。

さらに、一箇所だけでそれをやっても意味がない。
待ち時間は長くなるし、一人あたり使える量は結局少なく制限される。
今で言えば感染症のリスクもあるため得策とは言えない。

これを、地域に何件か作ることができれば、
家の近所でエネルギーを賄えるし、使える量は変わらないかもしれないが、待ち時間は殆どないため時間を有効に使える。
また、地域の関係の上に成り立つので地域のコミュニティがより強固なものになるだろう。

停電用の大きな発電施設を税金で作るよりも、地域住民がそれぞれでできる範囲で「自助」や「共助」に取り組むことこそが、ほんとうの意味での「共助」と言えるのではないだろうか。

私たちは、そんな想いをもって「imacoco energy Sta.」という活動をはじめている。
小さい容量のポータブル蓄電システムを1台持っているだけでも、近所の数軒分のスマホくらいは充電できるのだ。

地域とのつながりが希薄な時代だからこそ、こういった活動も必要ではないだろうか。