あなたと大切な人の命と生活をまもる情報が国会にあります！国会で何が議論されているかを知ろう。自分の意見を国会に寄せて政治を改善したほうが絶対お得です！（その２）
みなさん こんにちは。 昨日に引き続き、小池晃参議院議員の国会代表質問の文字起こしをお届けします。
その1はこちらからどうぞ。
小池晃参議院議員質問④
総理がG7で最も厳しい水準と胸を張る水際対策には、米軍基地という大穴が開いていました。
昨年9月以降米軍は、出国前と入国直後のPCR検査を取りやめ、行動制限期間中も基地内を自由に動き回れる状態でした。政府は今回の感染拡大後に米側に照会して明らかになったと説明していますが、米国政府は日本政府に何の連絡もせずに勝手に水際対策を緩めていたということですか？
沖縄県の玉木デニー知事は、米本国等からの移動停止や基地からの外出禁止など、昨年から何度も政府に要請していたにもかかわらず、日本政府は日米同盟の抑止力を毀損するとして入国停止を拒否し、外出制限を米側に要請したのは年明けになってからでした。
市中への感染拡大を防ぐために一刻も早い対応が必要だったにもかかわらず、あまりにも遅すぎたのではありませんか？
岸田首相答弁
在日米軍の水際対策についてお尋ねがありました。
米側からは出国前の検査について以前は実施していたが、米軍のワクチン接種が進んだことや世界的感染状況の緩和を受け、全世界を対象とした米国防省の方針に基づき、在日米軍は昨年9月3日にワクチン接種者については出国前検査を免除したとの説明を受けています。
（説明を受けたのはいつ？）yuzuコメント
日本側から強い申し入れも踏まえ、在日米軍は昨年12月30日以降出国前検査を改めて導入し、現在では在日米軍関係者に対する出国前及び入国時検査を行っています。
また在日米軍の外出制限についてはできるだけ早期に実施されるよう、私の指示で米側に対し強く申し入れを行い、その結果、米国は「必要不可欠な場合以外の外出は認めない」また「夜間の外出を禁止する」など在日米軍の感染防止措置を発表いたしました。
在日米軍の駐留にかかわる保健衛生上の課題に関し、日米地位協定に基づく日米合同委員会において感染拡大の防止や地元の方々の不安解消に向けて日米間の連携をより一層強化してまいります。
水際対策では、米軍基地という「大穴」が開いています。小池氏は、政府が米側に照会してはじめて、米軍が出入国時のＰＣＲ検査を中止し、行動制限期間中も基地内を自由に動き回れたことが明らかになったとしていることについて、「米国は何の連絡もせずに、勝手に水際対策を緩めていたのか」と追及。地位協定を抜本改定して、国内法を適用するよう要求しました。岸田首相は、地位協定改定には「日米間で連携をより一層強化していく」と背を向けました。
沖縄でオミクロン株が発生したとき、かなり早い段階で玉木デニー知事が米軍という大穴について何度も指摘していたのを覚えています。この大穴が本当にあるのであれば大問題だと、米側に最優先で確認・要請するのが当然だと思うのですが、客観的に見てあまりにも遅く、あっという間のまん延を引き起こしてしまったのではないでしょうか。危機意識の低さに辟易してしまいます。（防衛費のアップも危機意識からではなく、口利き的なにおいを感じるのは私だけでしょうか・・・・）
小池晃参議院議員質問⑤
日米地位協定では、在日米軍は入管法の適用外になっており、権益は米軍任せで日本側は関与できません。独立にあるまじき主権の侵害ではありませんか？日本政府の権限の下で、出入国管理と検疫を実施できるように日米地位協定を抜本改定し国内法を適用すべきです。ドイツなどほかの米国の同盟国でやっていることがなぜ日本ではできないのですか。
岸田首相答弁
権益と日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較については、実際の運用や安全保障環境等の背景等を踏まえた全体像の中で検討する必要があると考え、単純に比較することは適当だとは考えておりませんが、そのうえで申し上げれば、米軍関係者に対する入国時の検疫に関しては、例えば英国韓国においても我が国と同様米軍基地から入国する場合は、米軍が検疫を行うこととなっていると承知をしており、独立国にあるまじき主権の侵害である、または我が国が他国と比べて米軍に特別な扱いをしているという指摘は当たらないと考えております。
日米地位協定の見直しは考えておりませんが、在日米軍の駐留にかかわる保健衛生上の問題に関し、日米地位協定に基づく日米合同委員会において感染拡大の防止、地元の方々の不安解消に向けて日米間で連携をより一層強化してまいりたいと考えております。
日米地位協定に関する質問ですが小池晃参議院議員の質問は、米軍には入管法が適用適用されないため、日本の法律に基づく権益が行われていないことをしていきしています。岸田首相はイギリスも同様米国が検疫を行っているから指摘は当たらないと答弁していますが、そういうことではなく日本の法律に基づいて検疫が行われるように交渉すべきだということではないでしょうか。（yuzuメモ）
小池晃参議院議員質問⑥
沖縄は5月15日、祖国に復帰して50年の節目を迎えます。沖縄返還協定が国会で審議されていた1971年、当時の屋良朝苗琉球政府主席の下でまとめられた、復帰措置に関する建議書にはこう書かれています。
「異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきたことは枚挙にいとまがありません。
基地あるが故に起こる様々な被害・公害や取り返しのつかない多くの悲劇等を経験している県民は復帰に当たっては、やはり従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります。」
そして今もこの県民の苦しみは続いているのです。96年の橋本モンデール会談から四半世紀、未だに普天間基地の返還が実現しないのは、復帰にかけた県民の願いに背き、将来にわたって沖縄に基地を縛り付ける辺野古の新基地建設を条件としてきたからではありませんか？
米軍占領下で住民の土地を奪って構築した国際法違反の基地は、無条件で変換することを米国に求めるのが沖縄県民に対する政府の責任ではありませんか？（拍手）
鹿児島県馬毛島の米軍自衛隊基地化も、種子島住民に耐えがたい被害をもたらします。西之表市長をはじめ、地元の同意は得られておらず、建設を強行することは断じて許されません。
基地建設は中止すべきではありませんか？
岸田首相答弁
普天間飛行場の返還および辺野古移設並びに馬毛島における自衛隊施設の整備についてお尋ねがありました。
戦後75年以上経た今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を背負っていただいております。到底是認できるものではありません。
この事実を重く受け止め、国を挙げて基地負担の軽減に、一つ一つ結果を出していかなければなりません。
普天間飛行場は1972年の沖縄の本土復帰以降米国が我が国から適法に提供を受け使用しているものですが、沖縄の米軍施設区域の形成過程について様々な議論があるということは承知をしております。
世界で最も危険といわれる普天間飛行場が固定化され危険なまま置き去りにされていることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通の認識であると思っています。
米国とは閣僚間を含め様々なレベルにおいて日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の状況を考えあわせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針について累次にわたり確認をしてきております。
この方針に基づき着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現しその危険性を除去することにつながると考えております。
また馬毛島における自衛隊施設の整備について我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、自衛隊の活動訓練拠点となるとともに、日米同盟の抑止力対処力の維持強化にも資する施設を南西地域に早期に整備することが必要です。
このため、政府として馬毛島における自衛隊施設の整備を着実に進めていく考えです。その際に地元の皆様の理解と協力、これは重要であり、防衛相において説明を積み重ねてきました。今後とも地元の皆様の声を受け止めながら丁寧な説明に努めてまいります。
県民の願いは基地ない島
小池氏は、本土復帰から今年で５０年を迎える沖縄がたどった苦難の歴史に言及しました。復帰を控えた１９７１年当時、屋良朝苗琉球政府下でまとめられた「復帰措置に関する建議書」には「『基地のない平和の島としての復帰』を強く望んでいる」との文言があると紹介し、「今も県民の苦しみは続いている」と述べました。
その上で「普天間基地返還が実現しないのは復帰にかけた県民の願いに背き、将来にわたって沖縄に基地をしばり続ける辺野古新基地建設を条件としているからではないか」と厳しく批判し、「無条件返還を米軍に求めるのが県民に対する政府の責任だ」と迫りました。
岸田首相は「普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせ、辺野古が唯一の解決策であり、工事を着実に進める」と強弁しました。
さらに小池氏は、鹿児島県の馬毛島に建設されている米軍・自衛隊基地も西之表市長や地元の同意は得られていないと指摘。基地建設強行の中止を迫りました。
この岸田首相の答弁で驚いたのは
戦後75年以上経た今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を背負っていただいております。到底是認できるものではありません。
という部分です。ちょっと意外～！ なんて思いながら聞いていました。
しかし、その後の答弁では辺野古新基地ありきで、やっぱりなぁって思いました。
辺野古新基地建設は軟弱地盤により事実上工事がとん挫している状況です。国は設計変更を申請していますが沖縄県はその根拠や積み増しの金額が不明瞭であることなどから不承認としているぐらいです。
辺野古新基地ありきのこの考えでは、普天間基地がいつなくなるのか誰にもわかりません。
私はこの考え方そのものを改めて、一刻も早く沖縄の皆さんの負担を軽くする必要があると思いました。これも日本政府が米国側に、「沖縄の人々から無理やり土地を取り上げた普天間基地を返してください」ということができない関係に原因があると思います。そしてそれはそのまま日米安保条約に縛られているからではないでしょうか？
日本共産党は、軍事同盟をやめて友好条約にしようと提案しています。お互いの国が対等に対話ができるようにするためにはそうするほうが良いのではないでしょうか。（yuzuメモ）
最後に
皆さんいかがでしたでしょうか。国会質問で質問者がまとめて質問し、首相がまとめて回答する形式だとよくわからなかったことも、こうやって一つ一つ比較していくことで、その真意や思惑も見えてきますよね。
質問はまだまだ続きます。
次回もお楽しみに～！！
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