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　みなさんこんにちは。ほんとーに　お久しぶりです😅
大変ご無沙汰してしまい申し訳ありません。

　年末から年始にかけて、書きたいニュースは次から次へと追い付かないほどありました。が、あまりにもたくさんありすぎて執筆するとことまでまとまらなかった感じでした。
　そんなこんなで通常国会も始まり、岸田首相の施政方針演説にも突っ込みどころをたくさん感じていました。

日本共産党の小池晃参議院議員が1月21日に代表質問を行いました。この小池議員の質問は岸田政権に対して国民の立場に立った鋭い質問でした。もちろん批判だけではない、こうすべきではないか？という対案を必ず出しています。

岸田首相の答弁には、質問に対して前向きな回答もあります。コロナ禍で本当に生活が困窮されている方がどんどん増えていく中、岸田首相の答弁通りに救済措置が実施されるのかどうかなどチェックすることも私たち国民の役割ではないでしょうか。

　「国民の声突き付け、岸田内閣ただす　2022.1.21」というタイトルで動画が公開されていますので是非ご覧ください。

　例によって、小池議員の質問と岸田首相の答弁を一問一答で読めるようにしました。質問に対してどれだけ誠実に回答しているかがわかると思います。今回はさらにしんぶん赤旗の記事を引用させていただいていますので質疑を理解する一助になればと思います。

　今回もベタ打ちでも1万２千文字を超えてしったので😝、質問を数回に分けて投稿していきたいと思います。
とても素晴らしい質問でしたので、ゆっくりと咀嚼してみてくださいね！

国民の声突き付け、岸田内閣ただす　2022.1.21

小池晃参議院議員質問①

日本共産党の小池晃です。
会派を代表して岸田文雄総理に質問します。

　新型コロナウイルス感染症はオミクロン株への変異で爆発的な広がりを見せています。

　本日まん延防止等重点措置が16都県に拡大されました。この2年間、感染拡大のたびに営業自粛などを求められてきた中小業者やフリーランスの皆さんからは、まともな補償もないことに怨嗟の声が広がっています。

　昨年11月には月次支援金が終了し、必死の資金繰りで年を越したにも関わらず、年明け早々に感染拡大。
再び時間短縮を要請されても新たな制度である事業復活支援金は受付すら始まっておらず、現時点では中小業者への支援策は何もありません。

　総理は総選挙で持続化給付金並みの支援を公約したのに金額も半分にすぎません。緊急の支援策とともに、持続化給付金並みへの増額と審査の改善・スピードアップに全力を挙げるべきではありませんか？

岸田首相答弁

小池晃議員のご質問にお答えいたします。

中小事業者の支援についてお尋ねがありました。

　政府系金融機関による実質無利子無担保融資や事業再構築補助金など中小事業者のための各種施策を実施し、事業継続を支援しております。

　また、事業復活支援金については事業規模に応じて支援上限額を最大250万円としていることに加え、新たに売上高の減少割合が30%以上の事業者も支援対象にするなど、持続化給付金よりも手厚い支援となっています。

　現在経済産業省において1月31日の週にも申請の受付を開始する予定です。さらに類似の支援金では、給付件数の約半数が申請から2週間以内に給付されていることも踏まえ、できる限り早い給付に努めてまいります。

　小池氏は、コロナ・オミクロン株の急拡大で「まん延防止等重点措置」が１６都県に広がるもと、中小業者への新たな支援策「事業復活支援金」は受け付けすら始まっておらず、現時点では中小業者への支援策は何もないと指摘。「中小業者やフリーランスからはまともな補償がないことに怨嗟（えんさ）の声が上がっている」として「緊急の支援策とともに持続化給付金並みへの増額、審査の改善、スピードアップを」と求めました。
　岸田首相は持続化給付金の半額しかない事業復活支援金を「持続化給付金より手厚い」と言い張りました。
　岸田首相は「１月３１日の週にも申請の受け付けを始める」と述べるのみで、増額や審査の簡素化については答えませんでした。

1月22日しんぶん赤旗より

小池晃参議院議員質問②

　私は年末、都内で行われた相談会で明日の食事にも事欠く人たちから、深刻な相談を受けました。

　年末年始に行われた女性による女性のための相談会にも、4日間で延べ400人の女性たちが相談や物資の配給を求めて参加しました。

　大阪でシングルマザーへの宅配支援を続けている団体が毛布の配布を始めたら、ずっと子供用の小さな毛布を使っている。ずっと使っていてカビだらけ。毛布が欲しいと切実な声が寄せられたそうです。寒空の中、小さな毛布にくるまって親子で片寄せ温めあう世帯が存在する。それが今のこの国の姿です。
　ところが子供への支援金は昨年9月以降にＤＶなどで非難した方や、離婚したシングルマザーには届いていません。総理は、制度の不備を認めますか？　ならば自治体任せにせず国の責任で直ちに是正すべきではありませんか？

　政府は個人向けの10万円の給付金があるといいますが、対象は非課税世帯に限られ、非正規雇用で仕事を失った課税世帯には、いくら収入が減っていても届きません。緊急支援のため、10万円給付の対象を大幅に拡大すべきではありませんか？

岸田首相答弁

　子育て世帯への給付や住民税非課税世帯等に対する給付金についてお尋ねがありました。

　子育て世帯への給付については迅速に支給するため児童手当の仕組みを活用しており、基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応は難しい面がありますが、新型コロナウイルス感染症対応、地方創成臨時交付金を活用してこの場合の現在養育者への給付金の支給を支給を検討することを自治体にお願いしています。

　また、配偶者からの暴力を理由として対象児童と共に避難している場合には配偶者に支給決定される前に一定の手続きをすることで給付金を受け取ることができる仕組み、これも設けております。

　住民税非課税世帯等に対する給付金については、新型コロナの影響を受け、令和3年1月以降に収入が非課税水準相当まで減少した家計急変世帯についても支給を行うこととしております。
　非正規雇用で失業した課税世帯の方であってもこの要件を満たせば給付金の対象となります。

　小池氏は、「ずっと子ども用の小さな毛布を使っている」とのシングルマザーの声を紹介し「小さな毛布にくるまって親子で肩寄せ温め合う世帯が存在する。それがこの国の姿だ」と告発。子どもへの支援金は昨年９月以降に離婚した女性などに届かないとして、「首相は制度の不備を認めたが、自治体任せにせず国の責任で是正すべきだ」と迫りました。
岸田首相は、いずれの給付金についても制度の改善にはふれず、冷たい姿勢を示しました。

1月22日しんぶん赤旗より

小池晃参議院議員質問③

　感染力の強いオミクロン株に対して感染抑制と社会経済活動の両立を図るためにカギを握るのがワクチンと検査、そして保健所や地域医療機関への緊急支援です。

　しかしワクチンの3回目の接種は遅れに遅れています。接種の6か月後から抗体価は下がります。政府が当初3回目接種を原則8か月ごとしたことには医学的な根拠はなかったのではないでしょうか。そのことを認めますか？
　このままでは第6波のピーク前の感染抑制には到底間に合わないのではありませんか？
　検査の拡充も待ったなしです。医療や介護、教育、保育の現場などで感染拡大を防ぐためにも、国の責任で頻回の無料定期検査の計画を立てて実行すべきではありませんか？

　現在のPCR検査能力は1日約38万件ですがこれを大幅に拡充し、いつでも誰でも無料で検査できるようにするとともに、当面抗原検査キットを家庭や職場に無料配布すべきではありませんか？

　感染の急拡大によって保健所の業務もひっ迫しています。自治体任せにせず緊急の体制強化を行うとともに、恒常的に保健所の活動人員を増やしていくことを明確にすべきではないでしょうか？

岸田首相答弁

ワクチンの3回目接種等についてお尋ねがありました。

　2回目の接種完了から3回目の接種までの接種間隔については、ワクチンの予防効果に加え、自治体の準備期間やワクチンの供給力など厚生労働省の審議会での委員の意見を総合的に勘案したうえで原則8か月以上といたしましたが、オミクロン株の流行が懸念される状況になったこと等を踏まえ、接種間隔の前倒しを行ってまいりました。

　政府としては必要なワクチンのさらなる確保に努めつつ、高齢者への接種を加速化するとともに高齢者以外の一般の方、5,500万人についても一か月前倒しをし、余力がある自治体ではできるだけ多く、さらに前倒しを行ってまいります。

　そして検査についてはまん延防止等重点措置区域等において自治体に対し医療機関や高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査計画を策定し、定期的な検査を実施するよう要請をしているところです。

　また、感染不安がある方が、無料で検査を受けられる体制を全国で確保しています。

　さらに家庭で体調が気になる場合等にチェックできるよう、薬局における抗原検査キットの販売を可能とするとともに職場においても抗原検査キットを活用するよう促しております。

　そして保健所体制については各自治体において保険医療提供体制計画に基づく人員体制強化を行っていただいているほか、感染症対応業務に従事する保健師の増員にっかる地方財政措置を講じております。

「感染抑制と社会経済活動の両立を図るカギ」―。小池氏は感染力の強いオミクロン株への対策として、ワクチンと検査、そして保健所や地域医療機関への緊急支援をあげました。
　ワクチンの３回目接種は遅れに遅れています。小池氏は、ワクチン接種の６カ月後から抗体価は下がるとされているのに、政府が３回目接種を原則８カ月後としたことについて、「医学的根拠がなかったことを認めるか」と追及。「このままでは第６波ピーク前の感染抑制に、到底間に合わない」と迫りました。
　検査の拡充も待ったなしです。小池氏は、ＰＣＲ検査の大幅拡充や家庭・職場へ抗原検査キットの無料配布とともに、医療や介護、教育、保育現場などの感染拡大防止のため、「国の責任で頻回検査の計画を立てて実行すべきだ」と主張。保健所業務ひっ迫の実態を指摘した上で、「緊急の体制強化と共に保健所の数と人員を増やすことを明確にすべきだ」と訴えました。岸田首相は、いずれの対策にも国の責任を果たす姿勢をみせませんでした。

1月22日しんぶん赤旗より

　しんぶん赤旗の指摘のように、岸田首相の答弁は政府としては自治体に要請するばかりで政府としては何もしないと言っているように思えます。本来なら感染症対策こそ、自治体による対策のばらつきがウイルスの抜け穴になりかねません。国が中心になって抜本的な対策を行うべきではないでしょうか。

　いかがですか？　最初の三つの質問ですでに「答えているようで答えていない」ことがよくわかりますね。（菅元首相よりはましと考えてしまいがちですが、とても危険な錯覚ですから気を付けましょう）

　小池議員の追求に対して自分の責任ではないといわんばかりの答弁のように聞こえたのわ私だけでしょうか？

　今回のノートのタイトルにも書きましたが、一人でも多くの皆さんが国会に注目し、日本の政治は私たちのために行われているのかどうかについて注視することがとても大切だと思います。そういう一つ一つの取り組みが民主主義の基礎となり、それらの声が国会議員に届き、より多様性のある議論が国会で行われるようになってほしいと切に願います。

次回は質問④からです。　お楽しみにーー！