11.19 日本共産党 田村智子政策委員長記者会見文字起こし ～岸田政権が安倍政権継承した戦争する国づくりを進める危険な内閣である～
みなさん こんにちは
11.19日の政府の経済対策が閣議決定されることについて、田村智子政策委員長が記者会見でこのことについて取り上げました。
しんぶん赤旗にも記事が出ていますが、いつものように臨場感を目で感じられるように記者会見全体を文字に起こしました。
今回は大きく二つのことについて述べています。
１．政府のコロナ対策・給付金はあまりに不十分
必要な人に給付が行きわたらないことがトレーシングペーパーのように透けて見えています。岸田首相が公約を投げ出すとはどういうこと!?という内容です。
２．コロナ危機を乗り越えるための経済対策になぜ軍事費増強!?
これはもう文字通りです。１．の穴だらけの給付を閣議決定だけで決める一方で、補正予算でちゃっかりと大幅に前倒しで軍事費を増強する。おかしくないですか？
ぜひタムトモさんの語りを想像しながら、動画を視聴しながらお読みください！
記者会見はこちら
田村智子政策委員長記者会見
本日夕方、経済対策が閣議決定をされ補正予算が編成されることになります。報道の範囲でしかわたくしもまだ知りえていないんですけれども、重大な問題点として2点この場では指摘をしておきたいと思います。
一つ目の問題点
一つは、コロナ危機への対応として国民と事業者への給付金、これが打ち出されるわけですけども、あまりに不十分だということを指摘しなければなりません。
国民への給付金は、岸田首相が総選挙で非正規、女性、子育て世代、学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への給付金の支給というふうに公約をしていました。
ところが、公明党の要求にこたえることを優先して、結果一人暮らしの方は子供のいないようなご家庭ですと、年収101万円以上であれば、もう給付の対象にならないということになってしまいます。
子育て世帯についてもなぜ現金給付5万円と、来年春のクーポンの2段階にするのかという問題点は非常に多くの国民の皆さんから指摘をされているところですね。
総理大臣が国民に公約をしたんですよ。 コロナでお困りの皆さんへの給付金と。このね、総理大臣がその公約を投げ出すということはとてもね、許しがたいことになるわけですから、これはまさにコロナで困っている国民の皆さんに給付金が行き渡るようにほかの野党の皆さんと力を合わせて臨んでいきたいというふうに思います。
それから、事業者への給付金。これはまだ政府の詳細がまだ示されていないんでるけれども、「緊急事態宣言が明けた今年11月から来年三月までの5か月分」だということの説明がされているわけですね。
ということは、最も苦しかった今年1月から秋ですね、10月、ここについては支援の対象ではないのか！？ってことになってしまうんですよ。こういう説明していたら。
しかも支給額というのは持続化給付金の半分程度にしかならないんじゃないのかということが危惧をされます。
東京商工リサーチの調査見てもですね、コロナ関連の倒産件数は今年の9月10月過去最大を記録し続けているんです。 11月も上旬ていうのの数字を見ればですね、さらに規模が拡大するんじゃないかということが推測されていくわけですね。
事業者はですね、これまでも融資でしのいできていて、いま、いよいよコロナで受けた融資の返済の時期というのも迎えることになるわけです。そうするとどうしてもまとまった給付金が必要ですし、コロナで受けた融資というのはほかの融資とは切り離しをしてその返済についてはですね、減免制度ってことを作っていかなければ立ち直っていかれないわけですよ。
ここから立ち直れと言われても立ち直る基盤が失われてしまうわけですね。このままではですね、さらに廃業倒産が大規模に広がりかねないということを指摘せざるを得ません。
このようにですね、国民や事業者に対してはこれだけ給付の制度支援の制度っていうのを絞り込みながら、「全体規模は55兆円」だといわれてるんですね。そうしますと、これは「どこか特定のところにコロナに乗じた大盤振る舞いになっていないかどうか」ということも併せて厳しく見極めていかなければならないというふうに思っています。
二つ目の問題点
二つ目なんですけれども、その大盤振る舞いといいましょうかコロナに乗じてといいましょうか、その点ですでに報道されていることで指摘をしたいのは、防衛予算軍事費7,700億円が補正予算、経済対策に盛り込まれる方向だということなんですね。
これがどうして経済対策なのかということなんです。
防衛予算軍事費7,700億がどうして経済対策なのか。安倍政権以降ですね、補正予算で大規模な自衛隊装備に予算をつけるということが常套手段になっていて、このことはこれまでの国会審議でも私たち野党は補正予算の在り方から逸脱をしていると、補正予算の趣旨からの逸脱であるということを厳しく指摘してきました。
ところが今回もですね、ミサイルだとか魚雷機雷などの自衛隊装備を新しくするんだと。前倒しで買うんだということで、まさに安倍政権のやり方を岸田政権はそのまま受け継いで補正予算にこれを盛り込もうというわけですよね。
こうなりますと今年度予算も来年度の概算要求も防衛予算軍事費というのは過去最大規模、突出した予算増になっています。ここに補正予算を加えれば、今年度6兆円を超えると。
史上空前の防衛予算・軍事費ということになります。
岸田政権の下で、ＧＤＰ比2%という大軍拡、それから憲法9条をはじめとする改憲への動きというのが急速に進んでいるわけでまさに岸田政権が安倍政権継承した戦争する国づくりを進める危険な内閣であるということがこの補正予算、経済対策の中身からもはっきりと示されたというふうに考えます。
国会の論戦はもちろんですけれども国民的な運動でこの大軍拡、戦争する国造りの策動に立ち向かうとこの決意もこの場で表明をしておきたいというふうに思います。
質疑
立憲民主党代表選への期待は？どういう関係性にしたい？
横山記者
立憲民主党の代表選が始まりましたが、他党のことでありますが野党第一党の立憲民主党の代表選に論戦含めて期待されることがありましたらおお考えをお願いします。
田村智子政策委員長
いわれるとおり他党のことですから、外野からですねいろんなコメントはすべきではないというふうに思います。特に立憲民主党のなかで選挙を行うということですから、見守っていきたいというふうに思います。
横山記者
立憲民主党と今後共産党として改めてどういう関係築いていきたいか参院選を見据えてそのお考えをお願いします。
田村智子政策委員長
これまで述べてきた通り、今回の衆議院選挙っていうのは市民と野党の共闘で政権交代を始めようということで、私たちはその成果というのは一定示されたものがあったというふうに考えています。
月末に行います第4回中央委員会総会で詳しく今度の選挙はどういう選挙だったのかというのは我が党としても独自に分析・総括をしていきたいというふうに思いますけれども、やはり今後も特に来年の参議院選挙も一人区が多数あるわけで、やっぱりここで野党が勝利をしていかなければ政権交代にはつながっていかないわけですから、ぜひ総選挙での教訓や反省点は踏まえながら前に進めていくと、より前進させていくという方向でぜひほかの野党、立憲民主党さんとも話し合いをしていきたいというふうに思っています。
経済対策の中の軍事費のことを大盤振る舞いと言っているのですか？
NHKよなつ記者
先ほど経済対策の点で全体規模の55兆円についてコロナに乗じた大盤振る舞いになってしまう。それは主に軍事費の話についておっしゃっているということでよろしいですか？全体の規模感として適切というのはどう見ていらっしゃるか。
田村智子政策委員長
たとえばね、国民への給付金って一人全部で10万円でやっても10兆円規模って言われてますよね。今回それだけ絞り込んでるんですよね。（到底そこに至らない規模の給付金予算）
相当な絞り込みですよね。それで（全体規模は）55兆円と。
だからこれが新しい資本主義云々もね、掲げての経済対策っていうのはどういうものになるのか、ちょっとこれは私たちも額が含まれた様々なものっていうのは今後示されることになるので、なかなか予断を持って展開することは難しいんですけれども、このこと一つ持ってみても、なんで55兆円規模なんだろうかということにはちょっと疑問を感じざるを得ないんですよ。
確かに事業者に対しても、もっと大規模な支援ってのは必要だと思います。だけど今報道で示されているものを見ればとてもじゃないけど、55兆円規模に見合ったようなコロナ危機への対応がなされるとは思えないんですよ。
そしたら（その中身は）一体何なんですか？ということはよく見ていかなければならないなと。マイナンバーカードであるとかデジタル改革であるとかそういうこともずっと言われてきたわけで、こういうことも含めたいろんなことが盛り込まれているとすればですね、これはいろいろ厳しく特定の産業や特定の事業者のところに大盤振る舞いになりかねませんので、よく見極めていきたいというふうに思います。
今後の野党合同ヒアリングはどのようにすべきですか？
朝日新聞横山記者
今回の立憲の代表選の中で野党合同ヒアリングの在り方について候補の方が見直しに言及されるなど、そういった発言がありますが、共産党さんとしては今後野党合同ヒアリングどうしていくべきか、見直していくべきか考えをお願いします。
田村智子政策委員長
これまでも私たちは「国民の関心事」であったり、「国会の審議になかなか応じないという状況の下で、いかに焦点となっている問題を事実を明らかにしていくか」ということで合同ヒアリング、公開の場でということをやってきました。
それは桜を見る会も含めてですね、多くの国民の皆さんから知りたい情報として、政府の対応をどう判断したらいいのかということの情報提供として、私は有効なことが何度となくやられてきたというふうに思っています。改善すべき点というのは率直に検討して改善すればいいと思うんですけれども、やめていくということではないやり方が必要ではないかなと私自身は考えているところです。
桜を見る会も引き続きまだ安倍首相については不起訴不当ということで審査が続いているわけですから、これはやっぱり国会の審議には全く応じられない状況の下で野党ヒアリングや追及本部やらのね、やってきたっていうことやそこで弁護士の皆さんからのヒアリングとか、告発をした方々からのヒアリングってこともやってきたわけですよね。あるいは外国人のウィシュマさんの問題等々もですね、一切国会審議が行われないもとで外国人の方を支援している市民団体の方からのヒアリングってことも私たちは合同でやってきたわけですよ。
それはやはり、政府を動かすっていう意味でも力を持ってきたと思いますし、これはあの、国会審議だけではない、国会の中での政党としての活動ということはさまざまに検討されていいんじゃないかというふうに思いますね。
最後に
マスコミやメディアを中心に、いつまでモリカケサクラをやっているんだ？ いつまでも国会でそういう論議をしているからコロナ対策が後手後手になったんじゃないのか？という野党攻撃の論調が作られ、多くの人がそのように思い込んでいることは事実だと思います。
大事なことは、
✅国会質問にまともに答えない（ごはん論法）
✅話のすり替えを行う
✅国会で3桁にわたる回数のウソをつく
✅人事という強権で周辺の発言を統制する
✅記者を囲い込み何が離されているか公開しない
✅都合の悪い開示文書は原則黒塗り状態で開示
これらのことが9年間にわたって続けられてきたわけです。
これは野党に対して行われてきたと考えてはいけません。
私たち国民に対しての政府の態度です。
どこまで国民を馬鹿にしているのかということに多くの国民が気付けないばかりか、政府やマスコミの論調に乗って野党を攻撃していること自体が自分で自分の首を絞めている状況であるとしか言いようがありません。
野党は正常な国会運営、国と国会（国民）との正常な信頼関係を作っていくため最大限の努力を重ねてきていると私は思います。それが国会をまともに開かない政府を待つのではなく、野党合同ヒアリングという形でその役割を果たしてきたということではないでしょうか。
野党合同ヒアリングについては官僚のみなさんに対する質問や追及についてひどいという声もありますが、そもそもまともに国会を開かない政府の代わりに官僚の皆さんが答弁をさせられているわけですから筋違いであると私は思います。
私たちが今の政府、国会、官僚、国民、外国人を含めたすべての日本に住んでいる人々について関心を持ち、おかしいと思ったら声を出す、口を出す、手を出す（SNS発信や、メディアや政党への質問や意見）ことが、これからの私たちの生活を大きく左右することにつながっていくのだと私は思います。
あなたもご一緒に考えてみませんか？
最後までお読みいただきありがとうございました。
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