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ビットコイン6月は40%近く暴落 2011年以来最大の月間下落率を記録
暗号通貨のパニック売り、業界のレイオフ、スリーアローズキャピタル(3AC)の清算、セルシウス(Celsius)など複数のレンディング企業の破産危機により、時価総額最大の暗号通貨であるビットコイン(BTC)は6月最終日を19,925ドルで終え、月間下落率が37.3%を超え、2011年以来最大の月間下落率となった。デジタル資産管理会社アルカ・ファンズ(ArcaFunds)のCEOであるジェフ・ドーマン(Jeff Dorman)氏は「株式市場全体、債券市場、他の市場を含めたすべての市場の中で最悪の四半期の1つだった」と述べた。
しかし、ビットコイン・クジラ(ビットコインの大口保有者)の自信は衰えておらず、イントゥ・ザ・ブロック(IntoTheBlock)の最新データによると、1,000BTC以上保有するクジラは低価格でビットコインを購入している。
ビットコインは現在2万ドル未満の価格で取引されており、今年に入ってから現在まで35%下落し、昨年11月の史上最高値の約69,000ドルから71%も下落している。
米連邦準備制度(FRB)による急激な利上げに対する投資家の懸念は暴落の主な原因である。6月に米国労働省が発表した消費者物価指数(CPI)によると、5月のインフレ率は前年比で8.6%上昇し、過去40年間で最も大きい伸び率となった。
6月13日、ビットコインは2020年3月以来最大の一日の下げ幅を記録した。16%下落し、21,910ドルにまで暴落した。2日後、FRBは金利を0.75%引き上げた。これは米国中央銀行の近年の一般的な金利引き上げ幅(0.25%)の3倍である。先週、FRBのジェローム・パウエル議長が再びインフレを警告すると、ビットコインは19,000ドルにまで下落した。
暗号通貨運用会社ビットブル・キャピタル(BitBull Capital)の分析では、「17,000~19,000ドルが重要な価格帯であり、2021年6月と7月にも大きい下落を経験しており、今後数週間で安定に向かう」と見ている。
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