わかりやすい小規模企業共済-事業者退職金での節税対策
小規模企業共済をわかりやすく
相談役の会計士から以前から説明を受けていた小規模企業共済。
前回は小規模企業共済について記事にしましたが、早急に検討した方がよいと考え、小規模企業共済について取り上げます。
小規模企業共済は小規模企業共済と同じく経費処理が可能な積立型保険ですが、制度自体の性質はまったく異なります。
事業者や経営者が事業廃業や退職時の生活資金などを目的として積み立てる「小規模企業共済制度」は、事業者の所得から加入する退職金制度といえるでしょう。
経済産業省の下部組織で中小企業庁管轄下の制度です。
事業者向けの任意退職金制度なので、中小企業の役員か個人事業者のみが対象となり法人格は加入ができません。