ポストコロナの不動産業

まず外資は自国主義に回帰し、一般消費者の居住用などの需要の落ち込みは長引くと仮定すると、
法人の需要の取り込みが重要になる。

そして、その法人のセレクトも、
物流拠点を駆使する小売り産業やeコマース産業、
リモート化で勢いのあるIT企業（例.zoom）の自社ビルや拠点に対してシフトするだろう。

そのような需要へのキーポイントは、
小回りのきく、柔軟なニーズ対応であり、
リノベーション特化型や商品の多様性を持つ企業は、
ポストコロナの不動産業界で業績を下げきらずに
いられる可能性がある。