恐妻から学ぶ総合評価落札方式

政府が2022年4月以降に実施する物品調達や公共工事などで、賃上げを約束した企業が落札しやすくする新制度が発足されました。

入札価格だけではなく環境保全など応札企業の技術も加味した「総合評価落札方式」を使い、賃上げ表明した企業の入札評価点数を５～１０％程度引き上げるとのことです。

▽｢総合評価落札方式｣とは

従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、「価格」と「価格以外の要素」(例えば、初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響)を総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式とのことです。

▽パンフレット　「総合評価落札方式　技術とノウハウを活かした公共工事を目指して」 （国土交通省）

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/panhu/all_panhu.pdf

前年か前年度の１年間と比較して、大企業で「3％以上」、中小企業で「1.5％以上」の賃上げを実施することを従業員に表明した場合、入札評価点数を引き上げる。

引き上げ幅は調達案件の特性を考慮し各省庁が判断されるらしく、財務省は５～１０％程度を想定割合として示されたとのことです。

優遇を希望する企業は入札にあたり、会社と労働組合など従業員のそれぞれの代表が署名した「賃金引き上げ計画の表明書」を提出しなければなりません（ある意味３６協定に近く感じでしょうか）。

翌年、企業が税務署に提出する「法人事業概況説明書」などから、実際に賃上げが行われたか確認も行い、基準に達していなかった場合、その後の１年間の入札で、大幅に減点するペナルティーの仕組みも設けるとのこと。

物品調達や公共工事に関して、国だけでなく地方自治体も積極的に取り組んでいる「総合評価落札方式」。大企業の３％の賃上げに対して中小企業が1.5％の賃上げでは中小企業にとってメリットが少ない気がしますが、チャンスの幅が広がる点では知っておくことをお勧めします。