恐妻から学ぶ「事業復活支援金」

2021年12月21日 17:30

12/20 補正予算が国会で可決され、「事業復活支援金」の実施が決まりました。

▽目的

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付する。

一方で申請用サイトや細かい必要書類は発表されていませんが、5か月分（2021年11月～2022年3月）の支給分を想定しているため、年始からサイトが公表されるのではないかと思います（ただ年内の可能性もございます）。

今からやるべきことは、次の４点です。

①事業復活支援金の支給対象か否か確認すること

②2020年/2021年の売上台帳を準備しておくこと

③確定申告の準備を早めに準備し始めること

④「事業復活支援金」と検索をかけてHPをこまめにチェックすること

事業復活支援金の支給対象かどうかですが、基本的には以下の要件になります。

リーフを掲載しておりますのでご確認いただきますと幸いです。

▽対象
→事業収入（売上）が一定以上減少した企業や個人事業主（フリーランスを含む）

▽支給額
以下の金額を上限に、事業収入の減少額を支給する予定とされています。

A：事業収入が50%以上減少した場合
　　法人→事業規模に応じて上限250万円
　　個人事業主→50万円

B：事業収入が30％〜50％減少した場合
　　法人→事業規模に応じて上限150万円
　　個人事業主→30万円

▽必要書類（予定）

　確定申告書

　売上台帳

　本人確認書類の写し

　通帳の写し

　その他中小企業庁が必要と認めた書類

▽その他
　電子申請
　事前に商工会等の事前確認を行う方向

▽実施計画書

一時支援金、月次支援金で行われたような、登録確認機関による事前確認を事業復活支援金でも採用するようですので、一時支援金・月次支援金の給付を受けていない企業様、個人事業主の皆様は、事前確認を終えておくことをお勧めします。

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