「緊急小口資金・総合支援資金」の償還免除手続きについて

毎週日曜日は【駆け出しセラピストに送る言葉】を配信しています。
今回も、駆け出しにセラピストに限らず必要となる、お金の話。

「緊急小口資金・総合支援資金の償還免除手続き」についてです。

コロナ禍で生活を大きく助けてくれた制度、「緊急小口資金・総合支援資金」の返済開始日が近づいてきました。

先日僕のところにも、
「2023年から償還が開始されるので、手続きをして下さい」
という案内が来ました。

手続きの期限が、令和4年（2022年）9月30日ということで、早めに対応しておきたいという方もいらっしゃると思いますが、もう少しだけ待って下さい。

今回は、多くの方が目に止まった「免除手続き」について、見落としがちなポイントをお伝えします。

もしかすると、あなたも要件に当てはまり、免除の申請ができるかもしれません。

①課税証明書を手に入れよう

免除申請には、「課税証明書（非課税証明書）」が必要になります。
まずはコレを手に入れましょう。

課税証明書は、マイナンバーカードを持っていれば、コンビニでも取得できます。（300円）

免除の要件には、
「免除手続きに使える課税証明書（非課税証明書）は、令和3年度または令和4年度のもの」とあります。

＜間違いやすいので注意！＞
課税証明書においての、令和3年度というのは、令和3年（2021年）に行った「令和2年度の確定申告」にかかる住民税のことを指します。

つまり、令和3年度は補助金や支援金のおかげで課税者になれたけど、令和4年度はそれらがなく非課税者になってしまったという場合は、免除申請をすることができます。

しかしこの場合は、特に注意が必要になります。

②令和4年の課税証明書（非課税証明書）は6月から

住民税は6月に確定することから、新年度の課税証明書（非課税証明書）の発行は6月に入ってからということになります。
（私の自治体では6/6から発行開始でした）

ちなみに、コンビニで取得できるのは現在のものだけですので、5/28時点では令和3年度分が発行できます。

令和4年度分が必要な場合は、6/6以降に発行して下さい。

逆に、コンビニで済ませておきたい方の中で、令和3年度分が必要な方は、それ以前に発行手続きをしなくてはいけないということです。

私の自治体の担当者は、
「コンビニ発行の場合は、6/6より早く切り替わるはず」
と言っていました。

③住民票の期限に注意

住民票は、「3か月以内のもの」という縛りがあります。

二度手間を防ぐ意味でも、コンビニもしくは市役所に行った際に、忘れず一緒に発行手続きをして下さい。

免除手続きをする人は、償還手続きが必要か？

この件については、コロナ特例貸付事務センターに問い合わせして確認しました。

質問
・免除と償還の手続期限が同じですが、同時に行う必要がありますか？
回答
・免除申請する場合は、不承認であった場合に限り、償還手続きの連絡が行くので、それからでOKです。

公的書類は各1部でOK

送付書類にもありましたが、「緊急小口資金・総合支援資金の免除手続き」を同時に行う場合は、これら2件を同封する場合に限り⇩の書類は各1部で構わないそうです。

・課税証明書（非課税証明書）
・住民票

発行には各300円かかるので、助かる配慮だと感じました。

最後に

多くの方が、「借りたものは返済したい」という気持ちがあるとは思いますが、できないものは仕方ありません。

制度をうまく利用し、生活を立て直し、頑張って課税者に返り咲きましょう。

今回の記事が多くの方の役に立てば幸いです。
それではまた