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[WEBY監修]都内企業の平均賃金は月40万!中小企業の賃金事情について-令和5年版-

こんにちは、WEBY広報チームです!
WEBYでは「ベストハウジング」や「債務急済」など、中小企業や士業と消費者をマッチングするサービスを提供しております。
今後も多くの方々にサービスを満足して利用していただけるよう、中小企業の ” 今 ” を探るべく賃金事情について分析しました。

これから起業を検討されている方や、既に経営している企業で社員の給与を決定する際には、ぜひ参考にしてみてください。では、さっそく東京都産業労働局から公開されているデータを覗いてみましょう!

東京都産業労働局では毎年、都内にある従業員が10人から299人規模の中小企業を対象に、賃金調査を実施しています。この調査は、賃金に限らず、労働時間や有給休暇の利用状況など、中小企業の現状を深く理解できる内容です。
今回の記事では平均賃金額、賞与の平均支給額に焦点を当てました。
既知のことではありますが、バブル経済の崩壊後、日本は「失われた30年」と称される長期不況に見舞われ、現在では40年目に入ろうとしています。
バブル経済の崩壊から続く長期不況の中で、中小企業が直面する賃金上昇や2024年問題などの課題は、多くの関心を集めています。

東京都内中小企業の平均賃金額について

まず、東京都内中小企業の平均賃金額についてですが、
令和5年7月時点、1ヶ月の平均賃金は407,074円という結果になりました。
詳しい内容は以下の通りです。

出典:東京都産業労働局ホームページ 中小企業の賃金事情(令和5年版)
出典:東京都産業労働局ホームページ 中小企業の賃金事情(令和5年版)

図表を分析してみると、
企業規模別では、所定時間内賃金は「50人〜99 人」が最も高く、所定時間外賃金及び年間給与支払額は 企業規模が大きいほど高いということが読み取れます。
また、年齢別に所定時間内賃金のピークをみると、男女ともに55〜59歳(男性475,134 円、女性381,403 円) というのが分かります。
そして、年間給与支払額のピークについても、男女ともに 55〜59歳(男性 7,222,385 円、女性 5,656,894 円)という結果になりました。

東京都内の中小企業における平均賃金額の分析からは、事業規模が大きくなるにつれて、所定時間外の賃金及び年間の総給与が増加する傾向が明らかになっています。
これらのデータは、中小企業の給与構造が企業規模や従業員の年齢によって大きく異なることを示唆しており、給与政策を策定する際の重要な指標になると思われます。昨今では年齢不問で賃金額が決まる企業も増えてはいますが、旧態依然の実態が明るみになっているようですね。

賞与の平均支給額について

一方、賞与について見ていると、過去1年間(令和4年7月~令和5年6月)の賞与を支給した企業の平均金額は、令和4年の年末一 時金が389,909 円、令和5年の夏季一時金が405,655 円、その他賞与が124,472 円で、合計すると920,036 円という結果になりました。

出典:東京都産業労働局ホームページ 中小企業の賃金事情(令和5年版)

企業規模別での支給額は、令和4年の年末一時金、令和5年の夏季一時金は企業規模が大 きいほど高かい傾向になると図から読み取れます。個人的に気になった点は、賞与を「支給していない」と回答した企業は、876社中138社あり、全体の15.8%を占めているところです。
全体の約16%にあたるこの割合は、経済状況や業界の違い、さらには経営戦略など、様々な要因が絡み合っているかもしれませんが、従業員にとってはかなり大きな影響がある話だなと思いました。

まとめ

東京都内の中小企業に焦点を当てた最新の賃金調査から浮かび上がったのは、平均月収40万円、年間賞与総額92万円という数字です。
これらのデータから、大企業への従業員流出を防ぎ、経験豊富な年齢層を引き止めるための企業努力を感じました。しかし、賞与未支給の企業が全体の約16%にも上ることから、経済的格差の存在も浮き彫りになりました。
経済のグローバル化、人口減少、技術革新の進展など、さまざまな要因が複雑に絡み合う中で、中小企業の賃金事情は日本社会全体の持続可能性に大きく影響します。
WEBYでは今後も中小企業の皆様が直面する挑戦に対し、共に解決策を見つけ、日本経済全体の活性化に貢献することを目指していきます。

調査概要
◾️調査時点:令和5年7月31 日現在
◾️調査対象:事業所母集団データベース(令和3年次フレーム(速報))に基づく名簿データより層別に無作為抽出した都内の従業員数10~299 人の中小企業3,500 社
◾️調査方法:調査票を郵送し、自計式により回答(WEB または郵送)を依頼
◾️調査項目:(1)毎年調査している項目賃金、賃金制度、モデル賃金・初任給、賞与・諸手当(以上は令和5年7月現在)年間給与支払額(令和4年分)
(2)隔年で調査している項目
労働時間、休日・休暇(令和5年7月現在)
◾️集計方法:有効回答を得た876 社(有効回答率25.0%)について集計
◾️URL:https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r5/

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