韓国報道(聨合ニュース)「汚染水(ママ)放流後、水産物の消費萎縮はない…間接的に増える」仮訳
原文はこちら。
入力 2023年9月04日 午後 12:28
修正 2023年09月04日 午後 2:09
チャ·ミンジ記者
政府ブリーフィング···「放流後二日、スーパー3社の水産物売上、放流前より46.7%↑」
「卸売市場の副産物排出量、放流前より11.9%増加」
「汚染水放流、 「ロンドン条約違反」論議に「国民の健康·安全を最優先し、該当問題にアプローチ」
（ソウル=聯合ニュース）チャ·ミンジ記者=政府は4日、8月24日に始まった福島原発汚染水の海洋放流以降、国内で目に見える水産物消費の萎縮はないことを明らかにした。
パク·ソンフン海洋水産部次官はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた汚染水日日ブリーフィングでこのように明らかにしたのに続き「放流直後の8月24~29日の6日間、大型スーパー3社の水産物売上高が(放流直前の)8月17~23日の7日間売上高の103%水準だった」と話した。
パク次官は「8月24~25日大型スーパー3社の水産物売上は昨年同期対比68.1%増え、放流前の8月22~23日よりは46.7%増えた」と付け加えた。
また、8月24~27日水産外食業全体1千ヶ所の売上は放流前の8月20~23日対比3.8%減少したが、刺身屋30ヶ所の場合は13.2%増加した。
放流直後の初週末である8月25~27日、鷺梁津小売店売上は放流1週間前の8月18~20日対比14.6%増え、鷺梁津食堂売上は21.2%増加した。 水協流通直営売場の売上は68.2%増加した。
間接的に水産物販売量が分かる首都圏代表卸売市場販売店の副産物排出量を調査した結果、鷺梁津市場、可楽市場、九里市場排出量が昨年よりは8.6%減ったが、放流前に比べて11.9%増加したと集計された。
パク次官は「放流前よりむしろ副産物排出量が増えたと見る時、消費量が間接的に増えたと主張できるようだ」として「ただしこの部分は期間も短く長期的な推移を見なければならないので申し上げるには慎重な部分がある」と話した。
合わせてパク次官は共に民主党が「福島汚染水放流はロンドン協約·議定書違反」と主張しロンドン協約当事国などに書簡を送ることにしたことと関連して「政府は国民の健康と安全を最優先に国益次元でこの問題に接近している」と明らかにした。
パク次官は「これが投棄なのかどうかを問い詰めるよりロンドン協約·議定書規定どおり海洋環境保全にどれだけ悪影響を及ぼしているのかを見るのがより重要だと思う」とし「国際原子力機関(IAEA)ですでに最終報告書が発表されており、国際機関を含む多くの加盟国が汚染水が科学的に安全に処理され、国際基準と手続きに従って放流が進行されるのかを見守るという立場」と付け加えた。
パク次官は「昨年ロンドン協約·議定書当事国総会で海水部は汚染水が周辺国国民の健康と安全に影響を及ぼしかねないという憂慮を示した」という指摘には「前政権から今まで政府の立場が変わった部分はない」とし「ただその間IAEA最終報告書と韓国政府のモニタリングなどが後押しされ、これまでは放流結果に科学的な問題がなく国際基準に符合して処理されていることを確認した」と明らかにした。
海洋水産部は2019年からロンドン協約·議定書当事国総会などで日本原発汚染水に関する議論が必要だと主張してきた。
しかし、日本政府は原発汚染水の放流は海上投機ではないため、ロンドン条約·議定書体系で議論する事案ではないという立場を堅持している。
国際海事機関（IMO）法律局は、福島原発汚染水問題を韓国など当事国間の合意を通じて当事国総会で議論できるという解釈を出している。
一方、政府は9日ソウル江西水産物卸売市場を皮切りに仁川蘇莱浦口市場、ソウル鷺梁津水産市場、釜山チャガルチ市場で水産物消費活性化のための祭りを相次いで開催すると明らかにした。
パク次官は「旬の水産物試食会、文化公演、素手で魚を捕ること、水産物クイズ大会など市場特性により多彩な見どころと体験を用意した」として「割引クーポン、オンヌリ商品券払い戻しなど割引イベントも連係した」と話した。
江西水産物卸売市場では9~10日「江西水産市場水産大祝祭」が開かれ、蘇莱浦口市場では15~17日「第23回蘇莱浦口祭り」が開催される。
鷺梁津水産市場の23~24日「2023都心の中の海祭り」（9月23~24日）、釜山チャガルチ市場の「第30回釜山チャガルチ祭り」（10月5~8日）も予定されている。
chacha@yna.co.kr
チャ·ミンジ（chacha@yna.co.kr ）
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