韓国報道(聨合ニュース)「【ルポ】汚染水(ママ)の放流から10日が過ぎた福島原発···鉄製配管で「どぼどぼ」振動」仮訳
原文はこちら。
入力2023年09月03日午後4:06
修正2023年09月03日午後4:07
キョン·スヒョン記者
「第3の機関モニタリング参加はどうか」と尋ねると「IAEAがする」···焦点の合わない問答
（東京=聯合ニュース）キョン·スヒョン特派員=日本政府と東京電力が福島第1原子力発電所の汚染水（日本政府名称「処理水」）の海洋放流を強行してから10日が過ぎた。
放流開始10日目の今月2日、東京駅から3時間以上電車に乗って到着した東京電力福島第一原子力発電所。
東京電力は同日、海洋放流の安全性を広報するため、外国メディアの記者たちを招待して現場公開取材行事を開いた。
発電所敷地内の原発5号機と6号機の前に位置する希釈設備に海水を引き上げるポンプ横の配管に近づくと、水が流れる音が聞こえ始めた。
いわゆる多核種除去設備(ALPS·アルプス)で浄化した汚染水を希釈するために引き上げた海水がパイプの中を流れる音だ。
30メートルほど歩くと、大量の海水と汚染水を混ぜた水が海底トンネルに投入される直前に通るコンクリート構造物の形をした大型水槽が出てきた。
これ以上の接近は許さず、その中まで覗くことはできなかったが、コンクリート構造物の上に連結された大型青色鉄製パイプでは強い水流がざあざあ音を立てて水槽に流れていることを知らせるように振動さえ伝えられた。
東京電力は1日に約460トンの汚染水を海水で希釈して放流する作業を17日間進め、一次的に汚染水7800トンを海に送り出す計画だ。
その後、再び日付を決めて同じ方式で来年3月までに7千800トンずつさらに3回放流する計画だ。
ALPSで浄化し、3ヵ月程度の放射性核種精密分析を経たタンク群の水を放流するだけに、途中で放流休止期間が必要だというのが東京電力の説明だ。
三重水素は迅速分析で毎日測定するが、他の核種は精密分析で確認するという話だ。
来年3月までに放流されると予想される汚染水量は3万1200トンで、これは現在保管中の汚染水の2.3%水準だ。
福島第1原発にはすでに約134万トンの汚染水が1千個余りの大型タンクに入っており、現在も原発敷地に流入する地下水と雨水などによって汚染水は追加で発生している。
このため、日本政府は汚染水の放流が概ね30年ほど続くと予想しているが、今のところ解決策が不明な事故原子炉の閉鎖作業が容易でない点を勘案すれば、実際に放流がどれだけ持続するかは断定できない。
日本政府は事故原子炉を2041~2051年までに閉鎖することを目標に提示しているが、現在まで具体的な方法を見出せずにいる状況だ。
東京電力はこの日、希釈放流装置稼動スイッチと希釈放流状況モニターを備えた統制室と地震のような緊急事態発生時に運営される緊急対策本部まで公開し信頼を訴えた。
視察行事の進行途中、東京電力のある職員が先に声をかけてきた。 「韓国人はなぜそんなに不安なのか」という質問だった。 どうすれば私たちを信じてくれるのか」ともどかしい表情も見せた。
記者は、「日本でも不安に思う人がいるように、韓国も同じ理由だ」と答えた。 不信の溝を埋めるには十分に信じられない」と適当に強度を調節しながら説明した。すると対話は途絶えた。
実際、日本政府と東京電力は原発事故とその後の対応過程で少なからぬ未熟な対応で不信感を募らせてきた。
特に東京電力は2014年、汚染水が海に流れ込む情況を把握したにもかかわらず、これを長期間公表しなかったため隠蔽疑惑が提起されており、2021年2月には福島にM7.3の強震が発生したことを契機に故障した地震計を放置していた事実も明らかになった。
現場取材に同行したあるフランス人記者は、「信頼度を高めるため、環境団体のような第3の機関や専門家などを放射性測定やモニタリング作業に参加させてはどうか」と提案した。
すると現場取材説明を担当した東京電力のタカハタ・ケンイチ氏は直ちに否定的な反応を示し「国際原子力機関(IAEA)の方々がすべてのモニタリング作業に参加している」として三重水素測定方式などを長く説明した。
IAEAモニタリングだけでは不信が解消されないため、第3の団体や専門家参加を主張する意見が出ている状況だが、聞き取れなかったかのように別の話を並べたわけだ。
汚染水の海洋放流に反対し、日本産水産物の全面禁止措置を取った中国政府と日本政府の間でも似たような状況が起きている。
日本の外務省は、1日、声明を出し在日中国大使館がホームページに掲示した文に対して「不適切な表現を使わないよう要求する」として箇条書き内容に反論した。
中国大使館の掲示文は「現在のモニタリング方法とデータだけで人々を納得させることは難しい」として「公表される大部分のデータは過去に虚偽報告前歴がある東電が採取するものでデータの信頼度に対する疑いは当然だ」と指摘した。
また、「日本はIAEAを盾に『他国のモニタリング参加は、IAEAの主導下で行われなければならない』と言っている」とし、「安全性に自信があるならば他国が独自に実施する第三者モニタリングを含め利害関係者が効果的に参加する枠組みを支持しなければならない」と主張した。
一言で言って、現在の方式では信頼を持つことが難しいという認識だ。
しかし日本の外務省が出した声明は「IAEAによるモニタリングはIAEAを中心にしながら第3国も参加する客観的なもの」とし「2022年11月にはIAEAの専門家とフィンランドと韓国の専門家も一緒に来日し、現場で試料採取と前処理過程を確認した」と反論した。
また「IAEAの権威と権限を否定することはIAEAの安全基準によって設定された中国の安全基準さえ否定することであり、原子力の平和的利用促進を阻害する無責任な主張」と批判した。
日本の外務省はこのように一つ一つ反論したが、中国大使館の指摘に対して焦点が少しずれた答弁のように聞こえる。 フランス人記者と東京電力担当者の間で交わされた話のように、互いに異なる話を交わしているようだ。
キョン·スヒョン(evan@yna.co.kr )
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