韓国報道(聨合ニュース)「パン·ムンギュ「汚染水(ママ)の放流、韓国国民に影響はほとんどない…IAEA尊重」
入力2023年09月11日午後6:30
修正2023年09月11日午後6:31
ハン·ジュホン記者
（ソウル=聯合ニュース）ハン·ジュホン記者=パン·ムンギュ産業通商資源部長官候補者は、日本の福島原発汚染水放流と関連して「現在IAEA（国際原子力機関）、原子力安全委員会（原案委）など科学的検討内容を総合すれば、汚染水放流が韓国国民に及ぼす影響はほとんどないものと分析される」と明らかにした。
パン候補者は11日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に提出した事前書面質疑答弁書で「汚染水放流による賠償責任を日本に請求しなければならないという主張に対する見解」質問にこのように答えた。
パン候補者は「日本に賠償を請求するためには日本の放流行為と韓国国民の被害間の因果関係が立証されなければならない」として「現時点では賠償責任請求より科学的データ情報を監視·蓄積することがさらに重要だ」と話した。
汚染水放流に対する韓国政府の賛成·反対の立場を問うには「中国とロシアを除いて大部分の国は反対していないようだ」とし「韓国政府は日本の汚染水放流に関して賛成、支持したことがない」と既存政府の立場を再確認した。
福島など日本8県に対する水産物輸入禁止措置維持と関連しては「汚染水放流と日本産水産物輸入規制措置は明白な別事案」とし「政府は国民が安心するまで水産物輸入を緩和したり解除する計画がない」と明らかにした。
一部でIAEAの信頼性問題を提起することに対しては「IAEAは原子力安全分野などで長い間専門性と代表性を持った権威ある機関」とし「IAEAの報告書内容を尊重する必要がある」と明らかにした。
続けて「政府の自主的科学技術的検討結果でも日本の汚染水処理計画がIAEAなど国際基準に符合するという点を確認した」と付け加えた。
パン候補者は文在寅政府の「脱原発」政策基調に対しては「国民負担を加重する持続可能でない方式で急激に推進された」として「脱原発政策でエネルギー公企業の経営が持続不可能になり、サプライチェーン撹乱でエネルギー安保危機対応に困難が生じた」と指摘した。
それと共に「長官になれば基底電源として原発の役割を拡大し、脱原発政策過程で無理に中断された政策を迅速に正す」と強調した。
パン候補者は国務調整室政府合同腐敗予防推進団が電力産業基盤基金など前政権の太陽光事業に対する大々的な監査を行ったことを国務調整室長在職当時の成果の一つに挙げた。
彼は「電力基金内の特定分野に対する支援が急激に増加し、適切な執行と運営がなされず、管理·監督も徹底できず違法·不当事例が発生した」として「新再生エネルギー分野は制度と事業管理全般に対する革新方案を用意しなければならない」と強調した。
juhong@yna.co.kr
原文はこちら。
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