韓国報道(聨合ニュース)「韓国政府「日本汚染水ママ)国策報告書、対応戦略樹立書の参考に活用」」仮訳
原文はこちら。
入力2023年09月06日午後12:21
修正2023年09月06日午後2:37
ハン·ヘウォン記者
「経済人文社会研究会が非公開·閲覧制限措置…」他の機関は関与しない」
（ソウル=聯合ニュース）ハン·ヘウォン記者=政府は6日、福島原発汚染水放流政策対応のための国策研究機関協同研究報告書が非公開処理されたことについて、「報告書政策提言は政府が対応戦略を樹立する過程で一つの参考事項として活用した」と述べた。
国務調整室のパク·グヨン国務1次長はこの日、政府ソウル庁舎で進行した一日ブリーフィングで「報告書が海洋水産部などに共有され政府政策決定に活用されたのか」という質問に「政府が研究報告書を持って政策を『決定』し『履行』するわけではない」としてこのように答えた。
それと共に「政府はそのようなことを『参照』して政策を推進すること」と付け加えた。
共に民主党カン·フンシク議員は4日「原発汚染水対応戦略樹立のための基礎研究」という題名の国策研究機関協同研究報告書内容の一部を公開した経緯がある。
該当報告書の政策提案には「原発汚染水の海洋排出が行われないよう多角的な努力を傾けなければならない」という内容が含まれた。
パク次長はこれに対して「報告書にはその部分だけがあるのではなく色々な形態の努力が必要だという点、憂慮なども含まれている」として「報告書が出るタイミングにはまだ国際原子力機関(IAEA)検証や政府の科学的·技術的検証作業が進行中だった」と説明した。
経済·人文社会研究会傘下の韓国海洋水産開発院が主管し、韓国環境研究院、韓国法制研究院、韓国原子力研究院が協力して作成した研究報告書は昨年9月に作成が完了したが非公開処理された。
パク次長は報告書が非公開処理された過程に対しては「経済·人文社会研究会が自主基準により非公開または閲覧制限措置し国務調整室や他の機関が関与しなかった」と話した。
パク次長はハン·ドクス首相と与党などが「汚染水」用語の変更必要性を主張することに対して「政府の総体的な名称はまだ汚染水」とし「変更の必要性については色々な意見と状況を把握してみる段階」と伝えた。
ハン·ヘウォン(hye1@yna.co.kr )
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