韓国報道(国民日報)「文在寅政権下の外交部、「日本汚染水(ママ)の影響は微々たるもの」青瓦台に報告」仮訳

入力2023年09月08日午前10:43
オ·ジュファン記者

パク·デチョル韓国与党「国民の力」政策委議長は8日「ムン·ジェイン政権での外交部が汚染水処分方法は正常原発処分方法と類似しており提訴実益が大きくないという要旨の報告を青瓦台にしたことで多様な経路を通じて確認した」と明らかにした。

パク政策委議長は国会で開かれた院内対策会議で「日本の福島原発汚染水放流に関する真実は文在寅政権下の青瓦台でも外交部の報告と聞いており、このため文在寅当時大統領が国際海洋法裁判所提訴を検討するよう指示したにもかかわらず結局提訴がなされなかったのではないかという情況がある」と主張した。

当時、外交部の青瓦台報告には「日本側計画の危害性またはリスクを立証するほど重要な科学的証拠確保が難しく、韓国側専門家の大多数が汚染水海洋排出が韓国海域に及ぼす影響は微々たるものと予想する」と分析した内容が含まれたとパク政策委議長は伝えた。

パク政策委議長はまた訴訟提起と関連して「海洋環境汚染危険性関連科学的証拠が不十分であり、韓国原子力安全委員会の検討意見も『福島汚染水処分方法は正常原発処分方法と似ており、日本側の三重水素排出量が韓国よりむしろ少ない状況』と判断した」と明らかにした。

合わせて「米国、英国、フランスなど主要国は日本側計画の危害性を低く評価しており、多国間舞台公論化に負担がある」と展望する内容も含まれたと話した。

パク政策委議長は「このような報告は鄭義溶（チョン·ウィヨン）外交部長官在職時にあり、鄭元長官が当時の国会対政府質問で『福島汚染水放流に対して国際原子力機関（IAEA）基準を満たす手続きによってできるなら、あえて反対することはない』としたことと基調が一致する」とし「文在寅 大統領府はこのような外交部の立場を報告してもらい、これ以上外交異議申し立てをせず提訴をあきらめたのではないかという立場を明らかにしなければならない」と促した。

オ·ジュファン記者（johnny@kmib.co.kr ）

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“文외교부, ‘日오염수 영향 미미할 것’ 靑에 보고”