WEB3企画書|着せ替えくまモンNFTで観光客に熊本県全体へ周遊してもらう
熊本県には観光資源がたくさんあります。熊本城・阿蘇の大観峰や天草など、他の道府県に比べると観光客も多いので、一番の強みと考えても良いでしょう。
しかし熊本と言えば観光資源ともう一つ、くまモンという日本でトップレベルに強いIPがあります。NFTを知っている方なら、IP x NFTの相性の良さはわかるはずです。
今回は、熊本県にある課題を「WEB3・NFT x くまモン」を活用して解決していきます。認知度は91%を超え、2022年の経済効果は1600億円にも迫るくまモンを活用して、どの課題をどんな企画で解決していくのか、是非最後までご覧ください!
また、熊本県の抱える課題を解決するため、熊本県の現状分析から実際に企画を成立させるために「企画内容・ビジネスモデル・費用・条件に当てはまる補助金」等を洗い出し、実際に提出する企画書として使えるように執筆しています。
今後のWEB3 x 地方創生領域の企画の参考になれば幸いです。
熊本県の分析
まずは熊本県の現状分析をしていきます。
熊本県の政策
熊本県が公表している「熊本観光振興計画」によると、熊本県はコロナ以降の観光戦略として以下3つの目標を掲げています。
コロナを経て変化したニーズに適応するため、熊本県が持つコンテンツを新たな層に訴求してマーケットを開拓していく方向性がわかります。
具体的な取り組みとして、熊本復興プロジェクトとして大人気漫画「ONE PIECE」の活用や、天草市のイルカウォッチングなどがあります。
観光客数
次に、観光客数について見ていきましょう!
熊本県の観光統計表から、コロナ以降の観光客数推移を見てみると2022年度は延べ数で約4000万人と回復の兆しを見せています。
次に、県内地域別で観光客数を見てみます。
上記のグラフから、熊本県内地域によって訪問者の割合に差があることが分かります。
特に県内でも人気の観光地である阿蘇地域など熊本市からアクセスの良い北部に観光客が集中している一方で、県南部の水俣地域、人吉・球磨地域などは訪問者の割合が少ない状況です。
熊本県の観光における課題として、県北部に観光客が集中しており、観光客の分散が必要であることが明らかになりました。
熊本県の財務状況
次に熊本県の財務状況を分析していきます。
令和4年度の熊本県の予算状況を確認すると、県税収入は1620億円と前年と比較して20億円以上増加していることがわかります。
特に上記グラフにある法人事業税収増加が影響しています。
これは、2021年に台湾の半導体最王手TSMCが熊本県進出決定に伴い半導体関連産業及び製造業が活発化したことが要因です。
一方で個人税収は横ばいで推移していることも読み取れます。
しかし、上記グラフから熊本県の人口は右肩下がりで減少していることから県民一人当たりの税負担が年々大きくなっていることがわかります。
実際に令和5年度熊本県財政事情から2021年県民一人当たりの税負担額は前年比+8%の約48万円となっており県内人口が減少していくと、税負担がさらに大きくなることが予想できます。
分析を踏まえた課題まとめとソリューション
これまでの政策分析から、熊本が解決すべき課題として①地域内観光格差を改善する②地域外からの資金を流入させるという2つの課題が見えてきました。
これら2つの課題に対するソリューションとして「熊本県外からの人を呼び込み、地域間を周遊させる」という施策ができるのではないでしょうか!
本noteでは、WEB3・NFTを活用して熊本県外の人を呼び込み、地域間を周遊させる方法を模索していきます。
熊本県の予算
熊本県の予算の中から今回は3つピックアップしました。
1.くまモンランド化推進事業(令和4年度当初予算1.8億円)
「くまモンランド化構想」の推進に要する費用
2.域内周遊・滞在促進のための観光地域づくり事業(令和4年度当初予算3000万円)
観光周遊促進を図るための面的な観光地域の形成に要する経費
3.くまモン活用熊本PR事業(令和4年度当初予算2900万円)
くまモンを活用し、熊本の魅力を県内外に発信する経費
以上の3つから熊本県の観光PRとして「くまモン」を活用した取り組み、熊本県内の周遊促進事業に十分な予算があることが分かります。
ここから「くまモン」を活用した県内周遊というテーマで一緒に取り組みができるのではないでしょうか。
熊本県の中でWEB3を活用できるポテンシャル
熊本県の顔とも言えるマスコットキャラクター「くまモン」や日本有数の活性火山である阿蘇山、そして熊本を代表する本格米焼酎の球磨焼酎などを思い浮かぶ方が多いと思います。
そんな中でも本noteでは「くまモン」に注目しました。
2023年のNRC全国キャラクター調査によると、「くまモン」の認知度は「ふなっしー」と並び91%近くあります。また、2022年のくまモンを活用した商品の売上高は約1590億円あり、くまモンによる経済的インパクトがかなり大きいことがわかります。
くまモンのIPを活用する際には、IP使用料を支払う必要がなく熊本県の申請のみで使用することができるということも、特徴の一つです。
そんな「くまモン」とWEB3・NFTをかけ合わせることで、全国のくまモンファンを熊本県に呼び込み、県内消費額の増加を狙うことができると考えられます。
既存事業の分析
ここでは「くまモン」を活用した取り組みや熊本県が取り組んでいる地域活性化事業の分析をしていきます。
くまモンランド
「くまモンランド」とは熊本県全体がくまモンの魅力にあふれ、世界中から人、もの、企業(ビジネスの活性化)が集まるようになることを目指したメディアです。
ここから先は
¥ 500
この記事が気に入ったらチップで応援してみませんか?