ゆっくりと、しかし確実に

今日は、田村委員が講演を行った。

どうやら、一部では(私を担当している証券会社の担当営業等)田村さんの今日の挨拶と記者会見は、タカ派と受け止められたらしい。

個人的には、そもそも銀行出身の田村委員は、タカ派ではあるものの、その割には特段タカ派な発言があったとは思わなかった。

ただ今日の田村委員の発言を受けて、個人的に思ったことは2点。

1.8月頭の株暴落後、内田副総裁、植田総裁、氷見野副総裁、高田委員、中川委員、田村委員と、公の場で発言してきた。内田総裁こそ、株暴落直後という事もあり、ハト派発言というよりもコンサバな発言が目立ったが、それ以外の5名の発言の内容は一貫している。つまり、日銀政策委員の9名のうち5名が同じ発言をしていることになる。よって、この発言の筋は、決定会合において過半数を占めることになるため、今後の日銀の政策の道筋がざっくりと定まったことがわかった。

2.今日、田村委員は、「経済活動はオントラックで推移-7月会合後」と「市場安定だけを優先しすぎる場合は適切な政策取れない懸念」という発言があった。つまり、初めて株価・為替の乱高下がそこまで影響を与えていないというニュアンスの発言が日銀から明確に出たもののように感じられる。

では、1つ目の5人の発言の共通点について整理をしておく。

  1. 展望レポートで2026年度後半に2%の物価目標を達成すると示しているため、物価・経済の見通し通りにデータが出てきた場合、それに向けての角度が高まったとみなされるため、追加利上げ可能

  2. どこまで利上げできるかはわからないが、理論的には2026年度後半に物価目標が達成されているならば、その頃には中立金利まで利上げ可能。

  3. 中立金利又は自然利子率は、日銀のモデル上、最低1%はありそうだ

  4. 足許の金融市場の動向がどのように、経済物価の見通しへ影響を与えるか見守っていく。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?