公認心理師資格試験、最後のCHANCEはこうつかめ！①

2022年。公認心理師試験(現任者ルートあり)「最後の一回」の試験が迫ってきました。

公式サイトによると、試験は7月ごろということ。

「時間がない！」「心理にはなじみがないから何をから手をつけていいかわからない！」「国試へどう臨んだらいいか、はじめの一歩が踏み出せない」「お正月からくじけた」など多くの不安、疑問があると思います。

国家資格４つ（社労士、公認心理師、通訳案内士＜英語＞、キャリアコンサルタント）そして英検１級などを取得した経験から、国家資格とは？その活かし方とは？公認心理師試験勉強方法は？をご紹介いたします！

＜国家資格と資格のメリット＞

〈国家資格とは？〉

国家資格とはズバリ「国家が必要としている資格」です。

私は14年前、通訳案内士(英語)の資格を取得しました。

通訳案内士は語学の唯一の国家資格と知ってる人は少ないかと思います。実は英検は協会資格です。

この通訳案内士ができたのは1964年、つまり最初の東京オリンピックの時です。終戦後初めて多くの外国人が日本に来る！きちんと日本の歴史や文化を海外に発信できる高度な語学力を持った人を確保しないと！ということで“民間外交員”というキャッチフレーズで「通訳案内士」という国家資格をつくりました。

しかし、オリンピック後、通訳案内士の必要性は低くなるので合格率は約2%などでした。

しかし、まさかの2回目のオリンピックが決まり、どどっと試験制度が変わり、私はほぼ漁夫の利で14年前に通訳案内士をゲットしてしまいました(通訳案内士は国土交通省・観光庁の管轄)。

このように国が必要となれば国家資格というものを作るわけです。

公認心理師資格は今、国が必要としているためにつくられました。産業などの上位資格がすでに発表されています。

（法律が動くというのはビジネスが生まれる、ということです。新たなビジネスが展開されるのは予想可能の範囲です）

〈国家資格のメリット〉

国家資格を取るとさまざまなメリットがあります

①行政との相性が良くなる

私は様々な企業と顧問契約を結んでいますが、何かしら行政から指導を受けるときがあります。そのとき「新たな相談窓口を設置、責任者は公認心理師（国家資格者）の中條先生」としておけば忙しい行政（国、自治体）としてはどんなレベルの人間か、と調べたり問い合わせたりしなくてもよいので書類（報告書など）をすっと通しやすくなります。

行政と国家資格は相性がよいのです。

②助成金、補助金、融資など。外から見た時にその力が分かりやすい

小規模持続化補助金などを申請するとき（個人事業主は是非、トライして下さい！）。また、銀行から「小口」とついた融資受けるとき（小口は従来、融資を受けにくかった人たち、零細企業、若者などに向けたものです）。

「この人は本当に事業が継続できるのか？」と担当者を納得させるための実績として国家資格は分かりやすい、ということがあります。

「資格証明書のコピーを」と言われた方も多いのではないでしょうか？こんなときにも国家資格はいきてきます。

③一緒に組む心理の専門家が見つかりやすい

産業分野の臨床心理士は４％以下。しかし、2022年4月にパワハラ防止法が中小企業に適用されます。ただでさえ人手不足で悩む中小企業がもっとも恐れるのは企業名の公表です。そのため、紛争予防などのための相談窓口を担当してくれる人を探しています。

企業の問題を一つの専門職で解決することは不可能です。産業保健、社労士などで公認心理師をとると、心理学の共通語ができ、一緒に企業相談にのってくれる心理の専門家をみつけやすくなります。

④資格があると、出会う人の幅が格段に広がる

公認心理師など新たな資格をとると、出会いの幅が格段にあがります。

社労士、通訳案内士、公認心理師である私の人脈はかなり広いです。なので私は「〇●先生ならばご紹介できます！」と顧問先に推薦できます。

ここが個人事業と行政との決定的な差になります。行政は安易に民間企業の紹介はできません。私から企業への紹介は、臨床心理士・社労士のみならず弁護士、医師、他企業など多岐にわたります。

特に中小企業からはクイックレスポンスを求めるので「この専門家はいませんか？」に応じられるのは顧問ならば、なお必要な力になります。

(続く)（5回目の①）