50歳からWeb3とメタバースに向き合うことについて。①世界情勢との関係。
アラフィフから新しいことを理解するのは正直しんどいです。自分らの生きてきた経験則は殆ど役に立たないし、考え方も変わってますしおすし。
それでもアップデートし続けないと、経営に影響を与えてしまう可能性がありそうです。若い世代から上がってくる企画書を理解できるでしょうか…。
かつて自分らがそうだったように。
そして判断の失敗でリカバーしにくい経営環境になった時代でもあります。なんせ、若い人材が少なくなっているので。
そんな中、現状のメタバースについて６割ほどの情報がまとまっている書籍がこちら。全くわからんけど、とりあえずアップデートしなければというかたにオススメ。情報の底上げができます。
※それでも６割程度ですからね。
僕ら（団塊ジュニア）が知らない世界
本当ならワクワクするはず。でも多くの同世代は「めんどくさい」としちゃうんじゃないかなぁ。
単純に利用者と非利用者に分かれるだけならば良いのだけど、関連する業種っていうか、仕事として関わらなきゃならん場合、そうも言ってらんない。
少なくとも2025年には大分姿が見えてきて、プロダクツを含んだ多くの製品開発に影響を与える時期だと考えられます。
もちろん観光系サービスも例外じゃないどころか、ワールドクリエイターと競合する可能性しか見えてこない…。（弊社は観光系プロモーションも企画していますので、いきなり観光系のお話がガガガガっ！）
近い未来（2030年ごろ）を考える？
2022年ももう夏ってことは、ほぼ3分の2が終わっていおります。
いうてる間に最終四半期ですよ。
つまり2030年までは7年ちょっと。その前に2025年の万博があります。
この万博はメタバースを取り上げられるでしょうから、7年のうち2年ちょっとで次のフェーズに入る予感。その後は次第に加速するでしょうが…。
半導体戦争の行く末がポイント
大きな利権が動く半導体。TSMCに見られる台湾勢にコテンパンにやられてしまった日米の半導体産業。米国はそれに気が付き始めたようで、2022年後半から国内半導体産業が加速する予感。
対して日本はTSMC合併工場を誘致する動きなどが見られるものの、利権の動きが読みづらい状態。
これらの動き次第で投機資金の動きの変化が考えられるのと、グローバリストの内紛が見え始めているところで混乱に拍車をかけている。
イーロン・マスク氏をのぞき窓にすると見えてきます。いろいろと。
グローバリズム経済から枠組み経済へ
令和3年（2021）の世界情勢から読み取れることは、サプライチェーンの脆弱性。そして共産主義者会の危険性が浮き彫りにされたこともあって、経済圏の考え方に変化が生じたと考えて良さそうです。
安倍政権で行われたインド太平洋（この言葉は日本発）における経済枠組みは、強健な発言力を増す中国に対抗した新しい経済圏の枠組みを作っていくもの。マスコミから垂れ流される情報では正しい判断ができないので要注意な事柄ですが、今起こっている現象から逆流するとちゃんと見えてくるものがあります。
この流れは2030年に向かって加速すると考えられます。
主力産業とデジタル化
2019年、日本の主力産業はJETROによると下図のようになります。すでに日本は製造業よりもサービス業のほうが上回っています。
ただし製造業を支えるためのシステム開発がその内訳で、製造業は「自動車産業」が中心となっていることに注目しないといけません。
つまり自動車産業が縮小すれば、連携してサービス業も縮小することになります。トヨタのメッセージでは550万人の自工関係者…
労働人口は2022年現在で約6900万人（労働政策・研修機構調べ）。
単純に計算すると、約1380万人が製造業で、そのうち550万人（約25％）が自工関係者。実際は間接的な関係会社もあるでしょうから、この人数での影響力は小さくありません。
対してサービス業が約2200万人。直接的な自工関連生産管理IoTのほか、物流、倉庫、製造ラインファクトリーマシンなどのIoTの制御、デジタル化のこの分野に集約されています。
つまり自工関連を中核とした製造業とその周辺の製造業、それらをサポートするサービス業がかなりの割合を占める中、その両者に必要なものが「半導体部品」。ICチップやCPUは車の制御にも、ファクトリーマシンの制御にも家電にも必要なものなの。これで先の「半導体戦争」話にもどります。
エネルギー政策
さらに国の電力エネルギー政策も影響を与えます。
再エネ太陽光発電パネルは半導体。ここでも半導体利権につながるので、その影響は非常に大きいことがわかると思われます。
再エネ発電には太陽光以外の方法もあり、かつ外的要因に対して発電量が安定し、消費需要に関して細かくコントロールでき、安価に供給できることが条件となってきます。
このことがメタバースと同関係があるのか？ といえば、データセンターなどのサービスを提供するサーバインフラと深く関わります。
電力供給が安定し、安価に調達できなければ、ユーザーの利用コスト増大へ繋がります。
サービス業は殆ど電力に頼った産業ですからね。
これらを踏まえた2030年
石油利権に加えて半導体利権。これら各国の思惑が交錯するなかで、メタバースだけが突出して発展して行くとは考えられない状況です。
半導体とがっつり連携していますので。
また５G通信規格の整備にも関係してきます。これまでは世界標準だった規格に、枠組み経済が取り入れられることでどのような変化が起こるのか？
ここは注目ポイントでもあります。（6Gの話が早いことも影響している？）
大きな利権が得られるであろう半導体産業に関して、主力産業として復活できるのか否か。また現状台湾へと流れてしまった半導体産業の主軸を国内に再起できるのか？
このことはメタバースで課題となるであろうグラフィック処理をある程度サーバでやる場合、そのサーバ基盤の部品調達に加えて、基盤設計や処理分散システムの構築など、インフラ構築に大きく影響すると考えられます。
また半導体に関しては2024年問題も影響しそうです。
インフラ構築にコストがかかるということは、メタバースの利用料金に反映する事が考えられるため、2030年を予測するためには、自動車産業が主力であり続けられるか否かは非常に重要です。
この動きの背景に2035年EV化問題が絡んでいますから、余計に読みにくい構造となっています。
現状から読み取れることは、2030年は僕らが知っている世界ではなさそうだということ。
少なくとも2022年現在のIT・IoTを活用したウェブサービスの延長上に2030年は無い可能性が高い。
主にUI/UXの部分に関しては全く違うアプローチになっている可能性が高い反面、社会情勢によってはそれらのUI/UXの恩恵に預かれない人が出てくる可能性もある。ウェブサービスの格差というか、提供サービスの分断が起こる可能性も視野に入れておいたほうが良さそうです。
とりあえず、近視眼的にメタバースを見るのではなく、広い目で俯瞰してみたので、次回はもう少し近づいて見ていこうと思います。
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