地域経営に活かす「人材育成・確保基本方針」の策定へ向けて～5/31人事研究会を振り返る
※この記事は、会の参加者だけでなく、人事総務ご担当や方針策定の担当者に向けて書きました
5月31日、早稲田大学マニフェスト研究所は、日本全国の自治体人事総務担当者を対象に、「第1回人事研究会」を開催しました。
総務省が2023年末に発表した「人材育成・確保基本方針策定指針」に基づいて、未来指向の方針策定に向けた準備と対策をテーマにしたこの会は、多くの自治体が直面する課題への対応策を探る場となりました。
■研究会の背景と目的
人材は地域経営の基盤であり、その確保と育成は持続可能な自治体の発展に不可欠です。しかし、具体的な方針策定の方法や、それを効果的に進めるプロセスには多くの課題があります。
この研究会は、それらの課題を知り、対応し、人事総務担当者が地域経営の視点から基本方針を策定できるようプロセスの支援をすることを目的としています。
研究会全体では、指針に示されたポイントのうち「人材育成・研修」「採用・確保」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に関する人材の3つのキーポイントに焦点を当てています。
≫参考：人事研究会ウェブサイト
■第1回研究会で問われた「何のための方針策定か？」
初回のテーマは「基本方針を読み解き、ゴールとプロセスを定める」とし、オンライン（Zoom）での開催となりました。
参加者は自治体の人事担当者や総務担当者、さらに現在は担当外だが関心のある職員など、約80名が参加しました。
研究会では、地域経営部会の幹事でもある加留部貴行氏、丸本昭氏から人事研究会の趣旨や基本方針の重要性、さらに地域経営におけるその役割についての情報提供がありました。
その後、参加者は小グループに分かれ、自自治体での基本方針の活用状況や、策定に向けた進捗・課題を共有しました。
さらに会の後半には、水谷幹事から「今回の基本方針の見直しを、何のために行う？何をゴールに進めますか？」というテーマで参加者同士で話し合いました。
議論の中で、多くの参加者が共有したのは、そもそも方針が庁内で知られていない現状や「人材育成基本方針と研修計画、採用計画が連動していない」という問題点など。
さらに、方針策定における「シンプルさ」の重要性や、人事部門とDX部門との連携の必要性、人材育成への経営層の関与の大事さなど、どのように策定を進めていくか、どうしたら組織内で人材育成の優先順位が上がるかについて、活発な意見交換が行われました。
鬼澤幹事長からは、教育の在り方と学校の変化にふれながら、方針を作ることだけを目的とせず、経営層や現場の管理職をいかに巻き込み、人づくりの当事者意識をもってもらうことができるか？実際の人材育成や組織づくりにどのようにつなげられるかについて、この研究会を通じて考え、実践研究に取り組んでほしい、と伝えました。
■参加者からのフィードバック
研究会の最後に行われたアンケートでは、参加者から多くの肯定的なフィードバックが寄せられました。特に、他の自治体の取り組みを知ることができた点や、具体的な問題解決のアイディアを得られた点が高く評価されました。
しかし、実際の方針策定やその後の実行段階においては、まだ多くの課題が残っており、これをどう乗り越えるかが次のステップとして重要視されています。
■今後：①研究会開催、②具体的な策定支援
この研究会を皮切りに、定期的に同様の会を開催し、地域経営における人・組織づくりのあり方をさらに深めていく予定です。
2～4回は「DX人材確保」「人材育成・研修」「実効性ある計画にする」といった個別のテーマで開催しますので、ぜひ関心のある方は現場の担当者、上司とご一緒にご参加ください。
【1】次回の研究会は8月に予定されており、「自治体におけるDX人材の確保の向こう側」というテーマで、新たなデジタル時代における人材戦略に焦点を当てます。
【第2回研究会】 「自治体におけるDX人材の確保の向こう側」
日時 ： 2024年8月8日(木) 10時00分～12時00分
ゲスト講師：調整中
【2】方針策定にあたって、悩みを共有しながら自由に相談できるオンラインの場として「よろず相談会」を2回開催します。
▽よろず相談会（方針策定にあたって自由な相談の場、入退出自由）
１）6/14(金) 14:00～15:00 参加幹事：丸本幹事・水谷幹事
２）6/27(木) 11:00～12:00 参加幹事：加留部幹事・水谷幹事
※オンライン開催。ご関心のある方はメールでご連絡ください。
≫ mani@maniken.jp
【3】第3回は、全国自治体の研修担当が組織する全国職員研修研究会とのコラボレーションイベントを予定。こちらも詳細が決まったらお伝えいたします。
【第3回研究会】「これからの自治体における人材育成・研修」
※全国職員研修研究会とのコラボレーションイベント
日時 ： 2024年9月6(金) 13時～17時
総務省の新指針に対応するため、そして地域社会の持続可能な発展を支えるために、新たな人材育成・確保基本方針の改正と実行は、すべての自治体にとって重要な課題です。
基本方針の見直しを通じて、地域の未来を考えながら、人・組織づくりをよりよいものにしていければと考えています。
ご一緒に乗り越えていきましょう！
ぜひご参加をお待ちしています！
※この文章はchatGPTを利用し、校正のうえ作成しました
（早稲田大学マニフェスト研究所・青木佑一）
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