【ぶんぶくちゃいな】国慶節の国内旅行熱大絶賛のウラに潜む、不動産バブル崩壊の影響

9月末の中秋節から土日を挟んで国慶節に続く8連休が終わった。先週も書いた通り、もっと自由に休みを取れる人たちは10連休という豪華版を楽しんだわけだが、それでもほぼすでに日常に戻った。

コロナの前までなら国慶節連休直後の1週間は、メディアが伝える連休中の経済統計をもとに、企業が今後の消費動向を展望し、11月11日「「双十一 W11」（以下、「ダブル11」）の「ショッピングキャンペーン」や、年末、クリスマス、そして元旦から春節に至る販売攻勢を練る時期だった。

だが、今年はあれやこれやともてはやされているのは国内観光旅行の統計ばかり。それも約600万人が海外に出たと言われているが、当局が国内はともかく海外旅行の統計を公開しておらず、メディアではほとんど話題になっていない。その一方で、香港では「中国人観光客がカネを使わなくなった」という声ばかりが響き渡っている。

さらに今回の連休前、政府は「今度の連休で飛行機を利用する人たちはのべ2000万人になる」と豪語していたのに、実際には国内外含めてその数はわずかのべ700万人レベルで終わった。8日間もの破格の長さの連休だったにも関わらず、海外も含めて長距離旅行に出かけた人が以前に比べると圧倒的に少なくなり、いわゆる「近場」を目的地とする旅がほとんどだったからだった。

もちろん、中国の場合、「近場」と言ってもそれなりに鉄道を乗り継いだり、長時間運転が必要な距離も含まれており、ガソリンの消費量が過去3年間で最大になったというレポートもあり、この「近場」旅行ブームは間違いなく、今年のトレンドだったと言えるだろう。

もちろん、3年もの長きにわたるコロナゼロ政策で息が詰まるような生活を強いられてきた人たちの「リベンジレジャー」という意味では、過去3年間で最大の「爆発」ぶりとなった。だが、だからといってすべてが「リベンジ」の恩恵を受けたわけではなかった。