【ぶんぶくちゃいな】大洪水でつきつけられた「情報開示」請求

普通選挙も存在しない中国に「民主意識」はどこまで育つのか。そのきっかけは意外なところからやってくる。

一年もすでに半分が過ぎたが、今年は世界的に「選挙」や「民意」の意味がさまざまに論じられる年となるのではないかという気がしている。

東京では参院選に引き続き、東京都知事選が行われる。さまざまな物議をかもした石原知事以降、続く猪瀬直樹氏、舛添要一氏の早々の退陣、そしてまた新しい都知事を迎えることになる。2020年オリンピックがこれまたケチ続きで、なにはともあれ、今度こそはしっかりと任期を全うできる人を、と思わずにはいられない。

イギリスでは先月、EU離脱をめぐって国民投票が行われたし、アメリカでも大統領選がトランプ氏が勝つか、それともクリントン氏か、と大混迷中。

中華圏においても、1月には台湾の総統選で民進党の蔡英文氏が圧勝した。また、香港では9月に、来年初めての全民普通選挙による特区行政長官選挙の前哨戦といわれる立法会（国会に相当）議員選挙が行われる。

日本の選挙はさておき、これらの結果は中華圏に間違いなく大きな影響を及ぼすはずだ。中国でも政府はあまり派手な動きは見せていないものの、EU離脱という結果に際してここぞとばかりに「投票というもの」がどんなに「愚かな結果を生むか」を喧伝したのも、こうした影響に人々が浮足立たないようにするためだった。

それでも世界はつながっている。中国の人々はそんな「アンチ投票キャンペーン」の中でも思考を続けている。

そんな中、台湾に大きな被害をもたらした台風1号が9日、台湾の対岸、福建省に上陸した。