見出し画像

多子世帯への支援を大幅強化する件について

政府が児童手当を巡り、第3子以降の支給額を1人当たり月3万円に拡充する案を検討していることが分かった。これまでの支給額から倍増以上となり、多子世帯を積極的に支援する姿勢をアピールする。

現在の児童手当は、中学生までの子供を持つ世帯に対し、第1子と第2子は1人当たり月1万円、第3子以降は同1万5千円を支給していますが、どうやら第3子以降の支給額を3万円に倍増するようです。いわゆる「多子世帯」への支援を強化するわけですが、少子化対策としてかなり効果があるんじゃないかと僕は思います。

なぜなら、今後の日本では多子世帯がマジョリティになると思っていて、第3子以降への児童手当を増やすことは、その流れを加速させるからです。そして結果的に少子化の流れを食い止めることにもつながります。

なぜ多子世帯がマジョリティになるかというと、多子世帯は親が若いことが多く、その子供も早く結婚して、また多子世帯をつくる可能性が高いと思うからです。親が若いと、自分が20〜30代の時に親の介護をしなくても良い可能性が高いし、子供(親からしたら孫)の面倒もみてもらいやすいですからね。「26世紀青年」を観たことがある人はイメージしやすいと思うんですが、子沢山の家庭で育った子供も、自分が親になった時には子沢山の家庭をつくりやすい傾向があるんじゃないでしょうか。

さらに言うと、第3子への児童手当の倍増を実施したとしても、国民の負担はそれほど大きくないと思います。なぜなら、子供を持つ世帯のうち、第3子以上がいるのは約18%と少なく、児童手当の倍増は第1子、第2子には適用されないからです。

以上のように「多子世帯」への支援は必要経費が少ない割に、少子化対策として効果的な施策だと思うので、僕は大賛成です。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?