またも要職にある政治家の辞任。国会への出席を求められる直前に事務方が受理。

先月26日には文部科学政務官が、プライベートな異性問題が報道されたことで辞任した。それから1週間も経たず今月1日に法務副大臣が辞任する事態となりました。
今回の辞任理由は私事でのスキャンダルではなくて、東京都江東区長選挙での公選法違反（ネットでの有料広告使用を勧めた）疑惑という、政治家としての資質により重大な疑念を抱かせる事案でした。しかも参議院予算委員会で本人が出席して釈明することを求める、という内容で理事会において与野党の合意が形成される中、大臣すらあずかり知らぬところで事務方が勝手に辞表を受理し委員会に出席させないことを決めた、と報道されています。
そのため、予算委員会の審議が2時間近く止まる事態となりました。

再開後、岸田文雄首相は「辞職願を正式に受理する前に、国会の要請に応じず柿沢副大臣が（予算委に）出席しなかったことを申し訳なく思う。今後、二度とこのようなことがないよう対処する」と陳謝した。

小泉龍司法相の説明では、柿沢氏は午前中に辞表を提出。法務省の独断で予算委に出席させないと決めたという。小泉氏は「事務方の越権行為であり不適切だ。監督不行き届きを痛感し、厳しく事務方を指導する」と述べた。

朝日新聞 10/31

このような経緯で首相の「陳謝」だけですませてよいのでしょうか？そして「二度とこのようなことがないよう対処する」の具体的な内容は何も示されていないようですが、実効ある対応は期待できるのでしょうか。法相は「事務方の越権行為」と明言していますが、事務方をきちんと指導できるのかもはなはだ疑問です。

今回の江東区長選挙の件については、一地方選挙の違反でありながら早い段階から東京地検特捜部が動いており事件の深刻性がうかがわれる、という指摘がありました。柿沢氏側が一部の江東区議会議員に現金を配っていたという情報があり、「買収」にあたるかという疑惑も出ています。

今回の件でも辞職したのは「副大臣」の役職だけで議員辞職はしていません。また法相の更迭や、まして内閣の総辞職という話はきかれません。
少し前なら内閣が倒れてもおかしくないような不祥事があっても、自公連立政権は盤石な様です。