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米、巨大ITの追及緩めず　司法次官補に反グーグル弁護士

バイデン米大統領は20日、司法省の反トラスト法（独占禁止法）担当トップに米グーグルへの批判で知られる弁護士を指名した。米連邦取引委員会（FTC）のカーン委員長を含め、競争政策を担う主要ポストにはIT（情報技術）大手に厳しい専門家をそろえる。独禁法を厳しく執行する方向へ転換する姿勢を鮮明にした。と述べられていた。では、なぜここまでして取り締まりを強化したいのか？　その理由に原価というものがる。飲食店や販売店などの企業には必ずと言って良いほど原価が大きく関わっている。一方IT企業は元々原価がほぼない物を提供しているので必然的にIT系以外の企業よりも原価率は少なく、原価率を抑えることができる。

この記事を読んでいて気になったことが１つだけある。それは取り締まりを強める対象が大手IT企業だけだということだ。今ではスマホやPCの普及によりIT系の企業が数多く存在する。多くのIT系企業が存在しているにも関わらず大手IT企業だけ取り締まりを強化するのはおかしいのではないかと個人的に思う。

日経新聞：『米、巨大ITの追及緩めず　司法次官補に反グーグル弁護士』

今回の投稿は以上です。

wagaでした！